Netflix 7〜9月期決算：広告の見通しを下げ、1,000人削減の費用が数字に。初回記事と比べて読む「AIと仕事」
hosomeagane
2026年10月20日、Netflixが2026年7〜9月期の決算を発表しました。約1,000人の削減を発表してから、わずか6日後の決算です。
JobSignalでは10月18日に「Netflixは過去最高益なのに、なぜ1,000人減らすのか？」を書きました。そのときの見立ては「売上を伸ばしながら、裏方の人の数は増やさない」でした。今回の決算で、その見立ては変わったのか。何が数字に出て、何がまだ分からないのか。初回の記事と並べて確かめます。
3行で言うと
- 7〜9月期の売上は128.7億ドル（+12%）、営業利益率は34.6%。利益は見通しを上回ったが、売上の伸びは前年の+17%から下がった。
- 初回記事からの一番の変化は広告。2026年の広告売上の見通しを約30億ドルから約27億ドルに下げた。理由は「広告の機能の一部の展開が想定より遅れた」こと。
- 約1,000人の削減の費用は10〜12月期に出る。会社はその影響を営業利益率で約1.2ポイントと示した。作品づくりのトップも交代。一方、削減とAIを結びつける説明は、今回もない。
初回の記事と比べて、何が変わったか
| 項目 | 初回の記事（10月18日時点） | 今回の決算（10月20日） | 変化 |
|---|---|---|---|
| 2026年の売上の見通し | 510億〜514億ドル | 約511億ドル（+13%） | 幅の下限寄りに絞った |
| 2026年の営業利益率の見通し | 31.5% | 31.5% | 変わらず |
| 2026年の広告売上 | 約30億ドル（前年の約2倍） | 約27億ドル | 約3億ドル下げた |
| 約1,000人の削減 | 発表済み。費用は不明 | 10〜12月期の営業利益率を約1.2ポイント押し下げる | 影響の大きさが初めて数字に |
| 削減の理由とAI | 会社はAIを理由にしていない | 今回も、AIと結びつける説明は確認できず | 変わらず |
| 生成AIの活用 | 2026年に約300作品（7月の株主レター） | 確認できた範囲で、新しい数字の公表はなし | 更新なし |
| 経営陣 | 共同CEO2人の体制 | 作品づくりの責任者が交代（10月26日付）、映画部門のトップも退任 | 新しい動き |
出典：Netflix 2026年第2四半期株主レター（2026年7月16日）、2026年第3四半期株主レター（Form 8-K 添付資料、2026年10月20日）、CNBC（2026年10月15日・20日）、Deadline（2026年10月）。
数字で見る7〜9月期：利益は大きく伸び、売上の伸びはゆるやかに
| 項目 | 2026年7〜9月期 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上 | 128.7億ドル | +12%（為替の影響を除くと+11%） |
| 営業利益 | 44.6億ドル | +37% |
| 営業利益率 | 34.6% | 前年同期は28.2%。会社の見通しも上回った |
| 純利益 | 36.6億ドル | ― |
| 手元に残る現金（フリーキャッシュフロー） | 28.8億ドル | +8% |
| 10〜12月期の見通し | 売上134.4億ドル、営業利益率26.0% | 前年同期の営業利益率は24.5% |
| 2026年通期の手元に残る現金の見通し | 約120億ドル | 前回の約125億ドルから下げた。主な理由は10〜12月期に予定する不動産の取引（会社説明） |
出典：Netflix 2026年第3四半期株主レター（2026年10月20日）、CNBC（2026年10月20日）。米国会計基準（GAAP）。億ドル未満は四捨五入。
営業利益の+37%は大きく見えますが、注意が要ります。前年の7〜9月期は、ブラジルの税金をめぐる一時的な費用で利益が低く出ていました。また会社は、今回の利益率が見通しを上回ったのは主に「費用が出る時期がずれた」ためだと説明しています。売上は市場の予想どおりで、伸びは前年同期の+17%から+12%に下がりました。
| 地域 | 7〜9月期の売上 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| アメリカ・カナダ | 56.3億ドル | +11% |
| ヨーロッパ・中東・アフリカ | 41.1億ドル | +11% |
| 中南米 | 16.0億ドル | +17% |
| アジア太平洋（日本を含む） | 15.4億ドル | +12% |
出典：Netflix 2026年第3四半期株主レター（2026年10月20日）。日本だけの売上は公表されていません（不明）。
初回の記事で書いた「4つの地域すべてで2ケタの伸び」は、今回も続いています。会社の土台が崩れたわけではありません。変わったのは、次の2つです。
変化① 広告：「2倍」の見通しを下げた
初回の記事では、広告の売上が2026年に約30億ドルと、前年の約2倍になる見込みだと紹介しました。今回、会社はこれを約27億ドルに下げました。株主レターでは、理由を「広告の機能の一部の展開が、想定より少し遅れた」と説明しています。
報道によると、決算説明会で共同CEOのグレッグ・ピーターズ氏は「広告事業は速く伸びている」としながら、一部の広告商品の立ち上げが予定より遅れていることを認めました。長い目で見て良い形になるなら、短い期間の落ち込みは受け入れる、という考えも示したとされています。
それでも、前年の15億ドル超から27億ドルへの伸びは、約1.8倍です（筆者の概算）。広告の伸びが止まったのではなく、「仕組みづくりが、思ったより時間がかかっている」というのが今回の中身です。自前の広告の仕組みを作り、自動で売り買いする機能を広げる仕事は、まだ途中だということです。
出典：Netflix 2026年第3四半期株主レター（2026年10月20日）、The Hollywood Reporter（2026年10月20日）、決算説明会の書き起こし（Investing.com、2026年10月20日）。発言は報道からの要約・翻訳。
変化② 削減の費用が数字に出た。そして作品づくりのトップも交代
会社は10〜12月期の営業利益率を26.0%と見込み、そこには「最近発表した人員削減による約1.2ポイントのマイナス」が含まれると書いています。10〜12月期の売上の見通し134.4億ドルで計算すると、約1.6億ドルの費用です（筆者の概算。会社は金額を公表していません）。
削減は社員だけではありませんでした。決算の前の週、Netflixは作品づくりの責任者（チーフ・コンテンツ・オフィサー）のベラ・バジャリア氏が退き、Disney出身のピーター・ライス氏が10月26日付で就くと発表しました。映画部門のトップ、ダン・リン氏も退任したと報じられています。株主レターでは人員削減に触れていますが、作品づくりのトップを替えた理由は説明していないと報じられています。
| 時期 | 会社の動き | 対象の仕事 |
|---|---|---|
| 2026年10月14日 | 約1,000人（約6%）の削減を発表 | プロダクト、技術、法務、人事（職種ごとの人数は不明） |
| 2026年10月15日 | 作品づくりの責任者が交代（10月26日付でピーター・ライス氏） | 作品づくりの経営陣 |
| 2026年10月中旬 | 映画部門のトップ、ダン・リン氏が退任（報道）。後任はライス氏の着任後に決める | 映画部門の経営陣 |
| 2026年10月20日 | 決算で、削減の影響を10〜12月期の営業利益率に約1.2ポイントと示す | ― |
出典：CNBC（2026年10月14日・15日）、Deadline（2026年10月、ダン・リン氏の退任）、Variety（2026年10月20日）、Netflix 2026年第3四半期株主レター（2026年10月20日）。
変わらなかったこと：AIの説明と、お金の置き場所
大事な点なので、今回もはっきり書きます。会社は、今回の削減を「AIで置き換えたから」とは説明していません。確認できた範囲の決算資料と報道でも、削減とAIを結びつける説明は見当たりませんでした。
生成AIの活用についても、7月の株主レターの「2026年に約300作品、その多くは撮影のあとの仕上げ」が、確認できた中で最新の公式な数字です。今回の決算で、新しい件数や、仕上げ以外の作業への広がりは確認できませんでした。
通期の営業利益率31.5%の見通しも変わっていません。売上の見通しは下限寄りに絞りながら、利益率は守る。初回の記事で書いた「売上を伸ばしながら、裏方の人の数は増やさない」という形は、今回の決算でむしろはっきりしました。人を減らす費用を10〜12月期に吸収しても、1年の利益率は下げない計画だからです。
人の動きから見えること：まだ分からないこと
JobSignalでは、会社の採用ページそのものは見ずに、公式書類や報道から人の動きを読みます。今回の決算でも、削減の職種ごとの人数や、国ごとの内訳は公表されていません（不明）。日本の社員が対象に入っているかも不明です。
削減後の社員数がはっきり分かるのは、次の年次報告書（Form 10-K、2027年初め）です。初回の記事で紹介した「2025年末に約1万6,000人」から、どこまで減ったのか。地域ごとの数字がどう変わるのかを、そこで確かめます。
一方で、削減とは逆向きの数字もあります。米労働省（DOL）が公開している、H-1Bの前に会社が出す労働条件の申請（LCA）のデータを見ると、2025年10月〜2026年6月に認められたNetflixの申請は351件で、前の年の同じ時期（223件）より約6割増えました。多い職種は、ソフトウェアエンジニア（157件）、データエンジニア（21件）、機械学習のエンジニアと研究者（あわせて21件）、データ分析の仕組みを作るエンジニア（15件）です。
ただし、注意点が3つあります。1つ目は、このデータが6月までで、10月の削減より前のものであること。2つ目は、これは申請の件数で、採用した人数やビザが許可された数ではないこと。3つ目は、すでに働いている人の更新の申請も含むことです。それでも、削減を発表する4か月前まで、技術の人材をむしろ多く集めていたことは数字で確かめられます。
ここから、私たちにできること
初回の記事の表を、今回の決算をふまえて見直しました。会社の発表と報道をもとにした筆者の見立てです。
| 置き換わりそうな仕事 | 増えそうな仕事 | 身につけること |
|---|---|---|
| 広告の枠を人が電話やメールで売り買いする仕事 | 広告の自動取引の仕組みを作り、遅れている機能を立ち上げる人（今回の決算で、ここが足りていないことが見えた） | 広告の計測やデータの基礎。新しい仕組みを「予定どおりに動かす」段取りの力 |
| 社内の人事や法務の、決まった手続きの処理 | 人を減らしたあとの組織で、仕事の流れを組み直す人 | 自分の仕事のうち、手続きの部分と判断の部分を分けて説明できる力 |
| VFXや背景美術の、くり返しの多い仕上げの作業 | 生成AIの出力を選び、直し、作品の質に仕上げる人 | 絵や映像の「良し悪し」を言葉にする力と、生成AIの道具を使った経験 |
1. 「仕組みを作る仕事」は、すぐには置き換わらない
過去最高の利益を出す会社でも、自前の広告の仕組みは予定どおりには進みませんでした。新しい仕組みを作り、現場で動かすところまで持っていく仕事は、まだ人の手と時間が要ります。今の職場で新しい道具やシステムの導入に関われる機会があれば、それは経験として残ります。
2. 削減は「上」にも及ぶ
今回は、裏方の部署だけでなく、作品づくりのトップも替わりました。会社が「伸びが思うほど速くない」と感じたとき、見直しは役職に関係なく進みます。肩書きより、「自分がいると何が良くなるのか」を言える状態にしておくことが、どの立場でも備えになります。
3. 「AIが理由」と書かれていない削減も、AIの時代の削減
Netflixは削減の理由にAIを挙げていません。それでも、売上を伸ばしながら人を減らし、1年の利益率を守る形は、MicrosoftやServiceNowで見た流れと同じです。理由の言葉より、「どの部署が減り、どこにお金が集まっているか」を見る習慣が、自分の仕事の先を読む手がかりになります。
まとめ：次に注目したいチェックリスト
- 10〜12月期の決算（2027年1月の見込み）で、広告の売上が約27億ドルに届いたか
- 遅れている広告の機能が、いつ、どの国で立ち上がるか
- ピーター・ライス氏の着任後、作品づくりと映画部門の体制や、作品の数がどう変わるか
- 次の年次報告書（2027年初め）で、削減後の社員数と地域ごとの内訳
- 生成AIを使った作品の数（約300作品）が更新されるか、仕上げ以外の作業に広がるか
よくある質問
Q. 今回の決算は良かったの？悪かったの？
利益は会社の見通しを上回りましたが、主に費用が出る時期がずれたためと会社は説明しています。売上は予想どおりで、伸びはゆるやかになりました。そのうえで、1年の売上の見通しを下限寄りに絞り、広告の見通しも下げています。良い点と心配な点の両方がある決算です。
Q. 1,000人の削減はAIのせい？
会社はそう説明していません。今回の決算でも、削減とAIを結びつける説明は確認できませんでした。削減の影響は、10〜12月期の営業利益率を約1.2ポイント押し下げると示されています。
Q. 日本で働く人に関係はあるの？
削減の国ごとの内訳は公表されておらず、日本の社員への影響は不明です。一方、アジア太平洋の売上は+12%と伸びており、東宝スタジオの撮影拠点を広げる計画（2028年〜）も、今回の決算で変更は示されていません。
📺 10月の決算8社をまとめた動画もあります（約10分）
この会社をふくむ、10月に決算を出した8社を並べて、人を増やした会社・減らした会社と、お金の行き先を比べました。
あわせて読みたい
- Netflixは過去最高益なのに、なぜ1,000人減らすのか？決算と人の動きから読む「AIと仕事」：この記事の初回。会社の全体像と、生成AIの使い方
- Microsoftの記事：同じく過去最高益の中で人を減らした会社
- ServiceNowの記事：AIに仕事を任せる仕組みを売る会社で起きていること
参考にした主な情報源
- Netflix 2026年第3四半期株主レター（Form 8-K 添付資料、2026年10月20日）
- Netflix 2026年第2四半期株主レター（Form 8-K 添付資料、2026年7月16日）
- CNBC「Netflix (NFLX) earnings Q3 2026」（2026年10月20日）
- The Hollywood Reporter（2026年10月20日、広告の見通し）
- Variety（2026年10月20日、削減の費用と経営陣の交代）
- Investing.com（2026年10月20日、決算説明会の書き起こし）
- CNBC（2026年10月15日、ベラ・バジャリア氏の退任とピーター・ライス氏の就任）
- Deadline（2026年10月、ダン・リン氏の退任）
- CNBC「Netflix to lay off roughly 1,000 employees, or 6% of workforce」（2026年10月14日）
- 米労働省（DOL）「LCA Programs (H-1B, H-1B1, E-3) Disclosure Data」（2026年度第3四半期分、2025年度第1〜3四半期分）
本記事は公開情報をもとにした分析であり、特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。人の動きに関する記述は、公開されているデータや報道をもとに整理したもので、個別の求人情報への誘導を目的としたものではありません。数値は2026年10月20日の決算発表時点のものです。投資判断は必ずご自身の責任で行ってください。
