マイクロソフトは過去最高益なのに、なぜ人を減らすのか？決算と人の動きから読む「AIと仕事」
hosomeagane
Microsoftの2026年6月期の決算は、数字だけ見れば「絶好調」でした。売上は1年で18%増えて3,318億ドル、純利益は31%増えて1,337億ドル。どちらも過去最高です。
ところが同じ年に、社員の数は22.8万人から22.3万人へ、約5,000人減りました。2026年4月には会社の歴史で初めての早期退職制度を始め、7月には約4,800人の削減を発表しています。そのとき人事のトップは、社員にこう書きました。「毎日の仕事の一部は、もう自動化できる」。
過去最高の利益が出ているのに、なぜ人を減らすのか。先に答えを書くと、稼いだお金の行き先が「人」から「AIのデータセンター」に移っているからです。この記事では、米証券取引委員会（SEC）への提出書類と公式発表をもとに、その中身と、私たちの仕事への意味を一緒に読み解きます。
3行で言うと
- 2026年6月期の売上は3,318億ドル（前年比+18%）、純利益は1,337億ドル（+31%）で過去最高。クラウドのAzure（アジュール）は年間売上が初めて1,000億ドルを超えた。
- 設備投資は1,159億ドルで、前年の約1.8倍。売上の約35%をAIのデータセンターとサーバーにつぎ込んでいる。
- 一方で社員は約5,000人減り、研究開発の人員も減った。史上初の早期退職制度、7月の約4,800人削減と続き、会社は「仕事の一部は自動化できる」と説明している。
▶ 動画でも解説しています（約9分）
この記事の内容に、10月の希望退職（約6万人が対象）とグリーンカード手続きの停止のニュースを加えて、スライドと音声で約9分にまとめました。通勤中や、文字を読むのが疲れたときにどうぞ。
Microsoftは何で稼いでいるか：3つの事業
Microsoftの決算は7月から翌年6月までの1年で区切ります（2026年6月期＝2025年7月〜2026年6月）。事業は大きく3つに分かれています。
| 事業 | 中身 | 売上（前年比） | 営業利益 |
|---|---|---|---|
| 仕事の道具（Productivity and Business Processes） | Office・Teamsなどの「Microsoft 365」、AIアシスタントの「Copilot」、LinkedIn、業務ソフトのDynamics | 1,400.0億ドル（+16%） | 838.8億ドル |
| クラウド（Intelligent Cloud） | 企業にサーバーやAIの計算能力を貸す「Azure」、サーバー向けソフト | 1,377.9億ドル（+30%） | 569.7億ドル |
| 個人向け（More Personal Computing） | Windows、ゲームのXbox、検索のBing、パソコンのSurface | 540.5億ドル（−1%） | 143.9億ドル |
| 合計 | 3,318.4億ドル（+18%） | 1,552.4億ドル |
出典：Microsoft 2026年6月期 第4四半期決算発表（2026年7月29日）のセグメント情報。前年比は筆者計算。億ドル未満は四捨五入。
伸びているのは、会社向けの2つの事業です。特にクラウドは1年で30%伸び、売上で「仕事の道具」とほぼ並びました。反対に、Windowsやゲームなど個人向けの事業は、わずかに縮んでいます。
数字で見るMicrosoft：利益は3年で1.5倍に
| 決算期 | 売上 | 前年比 | 純利益 | 前年比 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年6月期 | 2,451.2億ドル | +15.7% | 881.4億ドル | +21.8% |
| 2025年6月期 | 2,817.2億ドル | +14.9% | 1,018.3億ドル | +15.5% |
| 2026年6月期 | 3,318.4億ドル | +17.8% | 1,337.5億ドル | +31.3% |
出典：Microsoft Form 10-K（各年6月期）、2026年6月期 第4四半期決算発表。2026年6月期の純利益には、OpenAIへの投資に関する利益49.6億ドルなど一時的な要因が含まれます。これらを除いた会社発表の調整後純利益は1,287.9億ドル（+22%）です。
2026年4〜6月の3か月だけでも売上は900.1億ドル（+18%）で、四半期として初めて900億ドルを超えました。研究開発費も年間355.6億ドル（前年は324.9億ドル）と、9%増えています。
お金はどこへ向かっているか：設備投資は2年で2.6倍
会社が何に賭けているかは、売上よりも「どこにお金を使っているか」に表れます。Microsoftの設備投資（データセンターの建物、AI用のサーバーなどへの支出）は、この2年で急に増えました。
Microsoftの設備投資を3年分並べました。赤い棒が最新の2026年6月期です。
出典：Microsoft 決算発表・Form 10-Kのキャッシュフロー計算書「有形固定資産の取得」。リース契約で借りるデータセンター（ファイナンス・リース）を含めると金額はさらに大きくなり、報道によって数字が異なります。
2026年6月期の設備投資1,159億ドルは、売上の約35%にあたります。2026年4〜6月の3か月だけで358億ドルと、前年の同じ時期の約2.1倍でした。会社は、2026年7〜9月期も500億ドルを超える投資を続けると説明しています。
このお金で作っているのは、AIを動かすための巨大な計算工場です。そして、その「借り手」の約束も膨らんでいます。企業がこれから払うと契約済みの金額（商業向けの受注残）は、2026年6月末で6,780億ドルと1年で84%増えました。後で触れるOpenAIの大型契約が、この中に含まれています。
Microsoftが今やろうとしていること
① AIの計算能力を貸す「Azure」
いちばんの柱は、企業やAI開発会社にAIの計算能力を貸すAzureです。2026年4〜6月期のAzureの売上は前年より43%増え、ナデラCEOは年間売上が初めて1,000億ドルを超えたと説明しました。設備投資の急増は、このAzureの需要に追いつくためのものです。
② 仕事の道具にAIを入れる「Microsoft 365 Copilot」
Word、Excel、Teamsなどの中で、文書の下書き、会議の要約、データの集計をAIが手伝う仕組みです。企業向けの定価は1人あたり月30ドル。会社の発表では、有料で使う人の数（席数）が3,000万を超えました。最近は、決まった手順の仕事を自分で進める「AIエージェント」を企業が自分で作れる道具にも力を入れています。
③ 自社でAIチップを作る「Maia（マイア）」
AIの計算に使うチップはNVIDIA製が中心ですが、高価です。Microsoftは2026年1月26日、自社設計のAIチップ「Maia 200」を発表しました。製造は台湾のTSMCで、AIが答えを返す処理（推論）に特化しています。会社は「今使っている設備より、同じ費用で約30%高い性能」と説明しており、Microsoft 365 Copilotなどに使う計画です。NVIDIAとの協力を続けながら、自前のチップも育てる二本立てです。
④ OpenAIとの関係を「囲い込み」から「大口取引」へ
ChatGPTのOpenAIとは、2025年10月28日に新しい契約を結びました。MicrosoftはOpenAIの株式の約27%（当時の評価で約1,350億ドル）を持ち、OpenAIはAzureを新たに2,500億ドル分使うと約束しています。その代わり、OpenAIが計算能力を買う先として、Microsoftが優先される権利はなくなりました。MicrosoftはAnthropic（Claudeの開発元）にも出資しており、AIの開発会社1社に頼らない形に変えつつあります。
言葉と行動のズレ：言葉は「一人ひとりにAIを」、お金は「企業のクラウド」
Microsoftは、Windowsパソコンや個人向けのCopilotで「すべての人にAIのパートナーを」と強く打ち出してきました。AI向けのパソコン「Copilot+ PC」も大きく宣伝しています。
では、実際の数字はどうか。2026年4〜6月期の事業ごとの伸びを並べると、違いがはっきりします。
2026年4〜6月期の売上の伸びを、事業ごとに並べました。赤い棒がAzureで、下の2つは前の年より減っています。
出典：Microsoft 2026年6月期 第4四半期決算発表（2026年7月29日）。Windowsはパソコンメーカー向けの販売（OEM）とSurfaceの合計。Xboxはゲームソフトとサービスの売上。
伸びているのは企業向けのクラウドで、個人向けのWindowsとXboxは減っています。語られるのは「一人ひとりのAI」、お金と人が集まっているのは「企業向けのAIの計算工場」。Microsoftを見るときは、この差を頭に置いておくと、ニュースの読み方が変わります。
人の動きから見えること：利益は過去最高、社員は減少
JobSignalでは、会社の採用ページそのものは見ずに、会社の公式書類や報道から人の動きを読みます。Microsoftは年次報告書（Form 10-K）で社員数を公表しています。
| 項目 | 2025年6月末 | 2026年6月末 |
|---|---|---|
| 社員数（フルタイム） | 約22.8万人 | 約22.3万人（約5,000人減） |
| うち製品の研究開発 | 約8.0万人 | 約7.7万人（約3,000人減） |
出典：Microsoft Form 10-K（2025年・2026年6月期）。2026年6月末の内訳は、運用・サービス8.9万人、研究開発7.7万人、営業・マーケティング4.3万人、管理部門1.4万人。研究開発の前年値はGeekWireの報道（10-Kをもとにした比較）による。
研究開発に使うお金は9%増えたのに、研究開発の人は減りました。お金は人よりも、計算設備とAIに向かっています。この1年半の人の動きを並べると、流れがよく見えます。
| 時期 | 出来事 | 対象の仕事 |
|---|---|---|
| 2025年4月 | ナデラCEOが「社内のコードの20〜30%はAIが書いている」と発言 | ソフトウェア開発 |
| 2025年5月 | 約6,000人を削減。会社は「管理職の階層を減らすため」と説明 | 本社のあるワシントン州の約2,000人のうち、4割超がソフトウェアエンジニア。製品・開発の管理職も約3割 |
| 2025年7月 | 約9,000人を削減（2025年の削減は計1万5,000人超） | ゲーム部門などを含む全社 |
| 2026年4月 | 会社の歴史で初めての早期退職制度を発表。米国社員の約7%、約8,750人が対象。費用は約9億ドルの見込み | 年齢と勤続年数の合計が70以上のベテラン社員（営業の一部などは対象外） |
| 2026年7月 | 約4,800人（全世界の約2.1%）の削減を発表 | 主に法人向け事業（Commercial）とXbox |
出典：CNBC（2025年4月29日）、Fortune（2025年5月14日、ワシントン州の届け出をBloombergが集計）、TechRepublic（2026年4月・5月）、KOMO News（2026年7月6日）。早期退職制度では、対象者の約3割が応じたと報じられています。
2026年7月の削減について、最高人事責任者のエイミー・コールマン氏は社員あての文書で、削減した仕事をAIに置き換えるわけではないとしつつ、「毎日の仕事の一部は、もう自動化できる」「学び続け、新しい技術を身につけ、仕事の変化に合わせていく必要がある」と書いています。会社自身が、AIで仕事の中身が変わることを認めた形です。
Microsoft自身の研究：AIが役立ちやすい仕事、役立ちにくい仕事
Microsoftの研究部門は2025年7月、検索AI「Bing Copilot」との会話20万件を分析し、どの職業の仕事にAIが役立ちやすいかを点数にした論文を出しました。上位と下位を一部抜き出すと、次のとおりです。
| AIが役立ちやすい仕事（上位から） | AIが役立ちにくい仕事（下位から） |
|---|---|
| 通訳・翻訳 | しゅんせつ船（川底をさらう船）の運転 |
| 歴史研究者 | 橋や水門の管理 |
| 客室乗務員など旅客の案内 | 浄水場の運転 |
| サービスの営業 | 鋳物の型づくり |
| 作家・ライター | 線路の保守機械の運転 |
| カスタマーサービス | くい打ち機の運転 |
出典：Tomlinson ほか「Working with AI: Measuring the Applicability of Generative AI to Occupations」（Microsoft Research、arXiv、2025年7月）。職業名は米国の分類を筆者が日本語にしたもの。ランキングは報道（FOX、2025年7月31日）による。
この研究が測ったのは「AIが役立つ度合い」で、「その仕事がなくなる」という予測ではありません。それでも、情報を集める・まとめる・伝える仕事ほどAIが入りやすく、体を使って現場を動かす仕事ほど入りにくいという傾向は、はっきり出ています。Microsoftが自社の社内で起きていることと、同じ方向です。
良い材料と心配な材料
| 良い材料 | 心配な材料 |
|---|---|
| Azureが4〜6月期に+43%。年間売上が初めて1,000億ドルを超えた | 設備投資は売上の約35%。この先、建物やサーバーの価値を毎年費用にする「減価償却費」が大きく増え、利益を押し下げやすい |
| 契約済みでこれから入る売上（受注残）が6,780億ドル、1年で84%増 | 受注残にはOpenAIの2,500億ドルの約束が含まれ、特定の取引先への依存が大きくなっている |
| Microsoft 365 Copilotの有料席数が3,000万を超えた | WindowsとXboxは売上が減少。個人向けのAIは、まだ数字に表れていない |
| 自社チップMaia 200で、AIの計算の費用を下げる道ができた | 削減と早期退職が続き、社内の士気や人材の流出が課題になりやすい |
出典：Microsoft 2026年6月期 第4四半期決算発表（2026年7月29日）、GeekWire（2025年10月28日）、Bloomberg（2026年1月26日）。
日本との関わり：過去最大の4,400億円投資と、300万人の学び直し
Microsoftは2024年4月、日本のAIとクラウドの基盤に、2年間で約4,400億円（29億ドル）を投資すると発表しました。日本への投資としては過去最大です。あわせて、次のことも打ち出しています。
- 非正規雇用で働く人も含め、3年間で300万人にAIのスキルを学ぶ機会を提供する
- 研究部門「Microsoft Research Asia」の拠点を東京に新設する（同社として日本初の研究拠点。ロボットとAI、社会とAIなどを研究）
- 内閣官房とサイバーセキュリティで連携する
出典：日本Microsoft ニュースセンター「Microsoft、国内の AI 及びクラウド基盤増強に 4,400 億円を投資」（2024年4月）。
日本の会社の多くは、WordやExcel、Teamsを毎日使っています。Microsoftが仕事の道具にAIを入れるほど、日本の職場の「資料をつくる・まとめる」仕事のやり方も、同じ道具を通して変わっていきます。
ここから、私たちにできること
Microsoftの動きから見える仕事の変化を、3つに分けて整理します。
| 置き換わりそうな仕事 | 増えそうな仕事 | 身につけること |
|---|---|---|
| 決まった形の報告書・議事録・集計表をつくる事務 | AIに任せる仕事を決め、手順を設計して社内に広める人 | CopilotなどのAIに正しく頼む力と、出てきた内容を確かめる習慣 |
| 決まった手順でコードを書くだけのプログラミング | AIが書いたコードを確かめ、全体の設計に責任を持つエンジニア | AIのコーディング道具を使いこなし、テストやレビューで品質を守る力 |
| 問い合わせの一次対応、定型の営業事務 | AIエージェントを業務に組み込む人、こじれた相談を受け持つ担当者 | 自分の仕事の手順を書き出し、どこまでAIに任せられるかを見極める力 |
| 何層にも重なった中間管理の調整役 | データセンターの建設・電気設備・冷却・保守など、現場で設備を動かす仕事 | 電気・設備・ネットワークの基礎知識と、現場とITの両方がわかること |
1. 「Excelでまとめる仕事」の次を考えておく
Copilotは、すでに3,000万を超える席で使われています。表を整える、会議をまとめる、報告書の下書きをつくる。こうした作業は、AIが最初の形をつくり、人が直す流れに変わりつつあります。今のうちに、自分の仕事のうち「判断が要る部分」と「形を整えるだけの部分」を分けてみると、どこに時間を移すべきかが見えてきます。
2. 「AIに任せる仕事を設計できる人」になる
人事トップの「仕事の一部は自動化できる」という言葉は、裏返すと「どこを自動化するかを決める人」が必要だということです。業務の手順をよく知っている人ほど、AIエージェントを入れるときに頼られます。現場の経験は、AIの時代にも強みになります。
3. 「AIが入りにくい現場」に目を向ける
Microsoft自身の研究でも、設備を動かす仕事や現場の仕事はAIが入りにくいとされています。そして1,000億ドルを超える設備投資は、データセンターの建設、電気、冷却、保守といった現場の仕事を生みます。ITと現場の両方がわかる人は、これから貴重になると筆者は考えています。
4. 新しいビジネスのヒント
- 中小企業がMicrosoft 365 Copilotを入れるときの、業務の整理と社内研修を手伝うサービス
- AIエージェントに任せる業務の手順書づくりと、効果を測る仕組みの提供
- データセンター向けの電気・冷却・保守の人材を育てる研修や、地域での人材紹介
まとめ：これから注目したいチェックリスト
- 7〜9月期の決算（2026年10月28日発表予定）で、設備投資が会社の説明どおり500億ドルを超えるか
- Azureの伸び（4〜6月期は+43%）が続くか
- Microsoft 365 Copilotの有料席数（3,000万超）がどこまで増えるか
- 社員数がさらに減るか。次の年次報告書（2027年6月期）での職種別の人数
- 自社チップMaiaが、どこまでNVIDIAのチップの代わりに使われるか
よくある質問
Q. MicrosoftはAIで人を減らしているの？
会社は「削減した仕事をAIに置き換えるわけではない」と説明しています。一方で、「仕事の一部はもう自動化できる」とも書いており、AIで仕事のやり方が変わることは認めています。社員が減り、設備投資が増えているのは数字のとおりです。
Q. Microsoft 365 CopilotとCopilot（無料版）は何が違う？
Microsoft 365 Copilotは会社向けの有料版で、Word、Excel、Teams、Outlookの中で、社内のメールや文書の内容をもとに作業を手伝います。無料版のCopilotは、主にウェブ検索をもとに質問に答える対話AIです。会社で使えるかどうかは、勤め先の契約によって違います。
Q. MicrosoftとOpenAIは同じ会社？
別の会社です。MicrosoftはOpenAIの株式の約27%を持つ大株主で、OpenAIはMicrosoftのAzureで多くの計算をしています。2025年10月の新しい契約で、OpenAIはほかのクラウドも使えるようになりました。
📺 この記事は動画でも見られます（約9分）
スライドと音声で、要点をまとめました。復習や、まわりの人に紹介するときにどうぞ。
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参考にした主な情報源
- Microsoft Form 10-K（2026年6月期）
- Microsoft 2026年6月期 第4四半期決算発表（Form 8-K 添付資料、2026年7月29日）
- Microsoft Investor Relations「FY26 Q4 Press Release & Webcast」
- 日本Microsoft「国内の AI 及びクラウド基盤増強に 4,400 億円を投資」（2024年4月）
- Tomlinson ほか「Working with AI: Measuring the Applicability of Generative AI to Occupations」（Microsoft Research、2025年7月）
- FOX 7 Austin「Study reveals jobs most, least likely to be taken by AI」（2025年7月31日）
- GeekWire「Microsoft secures 27% stake in OpenAI in new deal with commitment for $250B in Azure usage」（2025年10月28日）
- Bloomberg「Microsoft Unveils Latest AI Chip to Reduce Reliance on Nvidia」（2026年1月26日）
- CNBC配信「Satya Nadella says as much as 30% of Microsoft code is written by AI」（2025年4月29日）
- Fortune「Microsoft layoffs hit coders hardest」（2025年5月14日）
- TechRepublic「Microsoft Offers First-Ever Retirement Buyouts to Thousands of Employees」（2026年4月）、同 続報（2026年5月11日）
- KOMO News「Microsoft to cut nearly 5,000 jobs」（2026年7月6日）
- AI Weekly「Microsoft R&D headcount drops again as revenue climbs 18%」（2026年7月31日、GeekWireの集計を引用）
- TIKR「Did Microsoft Really Cut Its Capex?」（2026年9月30日、設備投資の会計の整理）
本記事は公開情報をもとにした分析であり、特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。人の動きに関する記述は、公開されているデータや報道をもとに整理したもので、個別の求人情報への誘導を目的としたものではありません。数値は2026年10月18日時点のものです。10月28日（米国時間）に2026年7〜9月期の決算が発表される予定で、その後に内容を更新します。投資判断は必ずご自身の責任で行ってください。
