アルトマンは3年前、慶應の学生に何を語ったか。2026年の「人の動き」で答え合わせする

アルトマンの慶應2023年の発言を2026年に答え合わせ(FDE求人+800%)

2023年6月、ChatGPTを作ったOpenAIのサム・アルトマンCEOが来日し、慶應義塾大学で学生と対話しました。AIが仕事や学びをどう変えるのか。当時いちばん注目されていた人が、学生の質問に1時間答え続けたイベントです。

あれから3年。JobSignalでは、世界の大企業の決算と人の動きを読んできました。そこで今回は、アルトマン氏が学生に語った言葉を、2026年の現実と並べて「答え合わせ」してみます。

3行で言うと

  1. アルトマン氏はAIを「計算機」にたとえ、「新しく創造的な仕事がどんどん生まれる」と語った。AIを現場に組み込む仕事の求人急増を見ると、この部分は当たっている。
  2. 一方で「多くの負の予測は間違っている」とも語ったが、2026年は過去最高益の会社が人を減らす動きが続いている。削られたのはソフトウェア開発や管理職など、AIに近い仕事だった。
  3. 学生への助言は「考えることに時間を使い、自分の考えを評価する方法を学ぶ」。AIが作業を引き受けるほど、人に残るのは「確かめる・決める」仕事で、この助言は今のほうが重く響く。

2023年6月12日、慶應で何があったか

対話は慶應義塾大学の三田キャンパスで行われました。米ブルームバーグの報道によると、約800人の学生が集まり、著作権やプライバシーといったリスクの質問も含めて17の質疑応答がありました。イベントの様子は、テレビ東京の公式チャンネル「テレ東BIZ」が同時通訳付きで公開しています。

出典:テレ東BIZ「ChatGPT開発 アルトマンCEO vs 慶應大生『AIの未来は?』【同時通訳付き】(2023年6月12日)」

この記事で紹介する発言は、慶應義塾の公式ページ(塾長室だより)と、イベントに参加した学生ライターのリポート(NewsPicks)をもとにしています。どちらも日本語に訳された要約です。正確な言い回しは、上の動画で確かめてください。

アルトマン氏の4つの言葉と、2026年の答え合わせ

1.「計算機が生まれたとき、数学の教授がいらなくなると言われた」

アルトマン氏は、AIと仕事の関係を計算機にたとえました。計算機が生まれたとき、「数学の教授がいらなくなるから使用を禁止すべきだ」という声が上がった。でも実際には、計算機は数学の研究を大きく進めた。だから「書くべきコード、作るべきプロダクトはなくならず、新しく創造的な仕事がどんどん生まれてくるでしょう」、と語っています。

2026年の答え合わせ:「新しい仕事が生まれる」は当たっている。わかりやすいのが、AIをお客さんの現場に組み込むエンジニア「FDE(フォワード・デプロイド・エンジニア)」です。英フィナンシャル・タイムズの報道を紹介した米Fast Companyの記事によると、FDEの求人は2025年の初めから9月までに800%以上増えました。2023年には、ほとんど誰も知らなかった職種です。

ただし、計算機のたとえにはもう一面あります。計算機が来て、手で計算する仕事そのものは減りました。2026年も同じことが起きています。マイクロソフトのCEOは2025年4月に「社内のコードの20〜30%はAIが書いている」と話し、アマゾンが約3万人分の会社員の仕事を減らしたとき、いちばん多かったのはソフトウェア開発でした。コードはなくならない。でも「決まった手順でコードを書くだけ」の仕事は減っている。これが3年後の姿です。

2.「多くの『今ある負の予測』は間違っていると思います」

AIで仕事がなくなるのでは、という不安に対して、アルトマン氏は前向きでした。将来の仕事は、今の人から見ると「ただ楽しむためにやっているだけ」に見えるかもしれない、とも話しています。

2026年の答え合わせ:ここは、まだ答えが出ていない。JobSignalで読んできた会社では、業績が伸びているのに人を減らす動きが続いています。

会社業績人の動き対象の仕事
マイクロソフト純利益1,337億ドル(+31%)で過去最高2026年7月に約4,800人の削減を発表ソフトウェア開発、管理職、法人向け事業など
アマゾン利益は2年で2.5倍会社員の仕事を約3万削減(会社員の約1割)ソフトウェア開発が最多。技術系の管理職、人事、マーケティングなど
Meta売上は3割増社員の約1割、約8,000人を削減全社
ServiceNow2025年の売上+21%2026年8月、最大1,000人(社員の約3%)の削減が報道ソフトウェアエンジニア、デザイナー、顧客対応、上級管理職
出典:各社の年次報告書(Form 10-K)、決算発表、報道。詳しい出典は各社の記事にまとめています。

ただ、「AIに置き換えたから減らした」とはっきり言った会社はありません。アマゾンは「AIではなく文化の問題」と説明しています。一方で、ServiceNowのCEOは2026年3月、米CNBCのインタビューで「新卒の失業率が、数年で30%台半ばまで上がりうる」と話しました。AIを売る会社のトップ自身が、入り口の仕事が細ることを心配し始めています。

アルトマン氏の言う「新しい仕事」は確かに生まれています。でも、なくなる仕事と生まれる仕事は、同じ人の前に同時には現れません。その間をどう渡るかが、2026年の私たちの課題になっています。

3.「考えることに時間を使い、自分の考えを評価する方法を学ぶこと」

学生から「何を身につけるべきか」を聞かれて、アルトマン氏はこう答えました。大事なのは「思考に時間を費やすことと、自分の思考を評価する方法を学ぶこと」。手で書いてみないと考えが整理できないときもある、とも話しています。

2026年の答え合わせ:この助言は、今のほうが重い。2026年の会社で置き換わり始めたのは、決まった形の報告書や議事録づくり、決まった質問に答える窓口、ルールに沿った定型の審査など、「決まった手順をくり返す部分」でした。ServiceNowのCEOは「顧客対応・IT・人事の問い合わせの90%をAIエージェントが処理している」と話しています(会社側の発言で、第三者の検証はありません)。

AIが簡単な仕事を引き受けるほど、人に残るのは「AIの答えを確かめる」「例外に気づく」「最後に決める」仕事です。自分の考え(そしてAIの答え)が正しいかを評価する力は、アルトマン氏が3年前に言ったとおり、いちばん大事な力になりつつあります。

4.「AIという上に向かうエレベーターに乗ってキャリアがスタートできる」

イベントの最後に、アルトマン氏は自分から1分間のメッセージを送りました。慶應義塾の公式ページによると、学生に向けて「皆さんはAIという革命的な技術から最も恩恵を受けるラッキーな世代です」「AIという上に向かうエレベーターに乗ってキャリアがスタートできるのです」と語り、今すぐAIに触れて使いこなすよう勧めたそうです。

2026年の答え合わせ:エレベーターは動いている。ただし、乗り場は自分で探す必要がある。AIを作る会社は、AIを「届ける人」を大量に探しています。JobSignalが2026年10月に整理したAnthropic(Claudeの開発元)の公開求人では、277件のうち57件(約21%)が、AIを企業の現場に組み込む職種でした。一方で、新卒が最初に任されてきた入門的な仕事は、AIに移りやすい部分です。「AIを使いこなす」と勧めた助言は、3年たって「使えないと入り口に立てない」に近づいています。

3年後の地図:置き換わりそうな仕事・増えそうな仕事・身につけること

置き換わりそうな仕事増えそうな仕事身につけること
決まった手順でコードを書くだけのプログラミングAIが書いたコードを確かめ、全体に責任を持つエンジニアAIのコーディング道具を使いこなし、テストやレビューで品質を守る力
決まった形の報告書・議事録・集計づくりAIに任せる仕事を決め、手順を設計して広める人(FDEなど)AIに正しく頼む力と、出てきた内容を元の資料で確かめる習慣
決まった質問に答える窓口、定型の審査AIで解けなかった難しい相談や例外を判断する人ルールの「なぜ」を説明できる力。自分の考えを評価する力

アルトマン氏の計算機のたとえに戻ると、計算機が来ても数学者はいなくなりませんでした。いなくなったのは「計算だけをする人」です。AIでも、置き換わるのは職種ではなく、仕事の中の「作業」の部分です。

あなたが今日できること

  • 「考える時間」を予定に入れる:今週の仕事を1つ選び、AIに聞く前に、自分の答えを3行で書いてみる。そのあとAIの答えと比べると、自分の考えを評価する練習になります。
  • 自分の仕事に線を引く:「判断が要るところ」と「形を整えるだけのところ」に分けて書き出す。後者がAIに移り、前者があなたの強みとして残ります。
  • AIの答えを1か所だけ確かめる:AIに調べてもらったら、数字か事実を1つだけ元の資料で確認する。それだけで「確かめる人」の側に立てます。

さいごにひと言

3年前の言葉を今読むと、当たったことと、まだ答えが出ていないことの両方が見えてきます。「考える時間をとる」という助言は、AIに頼るほど忘れがちなので、自分にも言い聞かせたいと思います。AI関連の動きは、これからも注視します。

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出典

本記事は公開情報をもとにした分析であり、特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。アルトマン氏の発言は、慶應義塾の公式ページと報道に載った日本語の要約・翻訳をもとにしており、原文の言い回しとは異なる場合があります。各社の数値は2026年10月21日時点のものです。

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