バフェット後のバークシャー・ハサウェイは、AIで何を変えるのか？ 決算から読む「電気・お金・人の判断」
hosomeagane
「Berkshire Hathaway」と聞くと、多くの人は「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏の会社を思い浮かべるはずです。株を上手に買う会社。そんなイメージではないでしょうか。
けれど中身を見ると、印象は変わります。グループで働く人は約38.8万人。自動車保険のGEICO、全米を走る鉄道のBNSF、電力会社のBerkshire Hathaway Energy（BHE）など、現場の仕事を持つ会社の集まりです。そして2026年1月1日、60年にわたって会社を率いたバフェット氏がCEO（最高経営責任者）を退き、グレッグ・アベル氏が新しいCEOになりました（バフェット氏は会長に残っています）。
バフェット後のBerkshire Hathawayは、AIで何を変えるのか。先に答えを書くと、AIの会社にはならない。AIが動くのに欠かせない「電気」と「お金」を出す側に立ち、社内ではAIを道具として使いながら、最後の判断は人に残すという道です。この記事では、会社の決算資料と米証券取引委員会（SEC）への提出書類、株主への手紙をもとに、その中身と私たちの仕事への意味を一緒に読み解きます。
3行で言うと
- 2026年からアベル氏がCEO。現金と米国の短期国債は3月末に過去最高の約3,970億ドルに達したあと、株の買い越し、企業の買収、自社株買いで使い始めた。
- AIとの一番大きな接点は電力。電力会社のBHEは、データセンター向けに約1万1,000メガワット分の電力契約を結ぶか、工事中。6月にはGoogleの親会社Alphabetに100億ドルを追加で投資した。
- 自動車保険のGEICOは、2020年の約4.2万人から2024年に約2.8万人まで社員を減らした。アベル氏は「AIのためのAIはやらない」と話し、人の判断を残す姿勢を見せている。
Berkshire Hathawayは何で稼いでいるか：5つの柱
Berkshire Hathawayの決算は12月で1年を区切ります。会社自身は、株価の上げ下げで大きくぶれる「純利益」よりも、事業そのものの稼ぎを示す「営業利益（operating earnings）」を見てほしいと説明しています。事業ごとの営業利益は次のとおりです。
| 事業 | 中身 | 2025年の営業利益（前年比） | 2026年1〜6月（前年同期比） |
|---|---|---|---|
| 保険の引き受け | 自動車保険のGEICO、再保険（保険会社の保険）など。保険料と支払った保険金の差 | 72.6億ドル（−20%） | 34.5億ドル（+4%） |
| 保険の運用収益 | 集めた保険料を預かっている間の利息や配当 | 125.1億ドル（−8%） | 57.4億ドル（−8%） |
| 鉄道（BNSF） | 米国の西部・中部を中心とする貨物鉄道 | 54.8億ドル（+9%） | 29.4億ドル（+10%） |
| 電力（BHE） | アイオワ州、ネバダ州、米国西部などの電力会社とガスのパイプライン | 39.8億ドル（+7%） | 20.1億ドル（+11%） |
| 製造・サービス・小売 | 航空機部品、化学、住宅、塗料、食品の卸、トラックの給油所など | 136.5億ドル（+4%） | 76.7億ドル（+15%） |
| その他 | 為替の損益など | 16.1億ドル | 25.3億ドル |
| 合計 | 444.9億ドル（−6%） | 243.3億ドル（+17%） |
出典：Berkshire Hathaway 2025年通期決算発表（2026年2月28日）、2026年第2四半期決算発表（2026年8月8日）。いずれも税引き後。億ドル未満は四捨五入。
2026年1〜6月の営業利益は前年より17%増えました。ただし、その一部はドル建てではない借金にかかる為替の差益です。会社の発表では、為替の影響は2025年1〜6月が15.9億ドルの損、2026年1〜6月が5.8億ドルの益でした。
数字で見るBerkshire Hathaway：純利益は株価で大きく揺れる
| 決算期 | 営業利益 | 純利益 | メモ |
|---|---|---|---|
| 2023年 | 373.5億ドル | 962.2億ドル | 持ち株の値上がりが利益を押し上げた |
| 2024年 | 474.4億ドル | 890.0億ドル | 保険の引き受けが好調 |
| 2025年 | 444.9億ドル | 669.7億ドル | Kraft Heinzなどの株で82.6億ドルの評価損 |
| 2026年1〜6月 | 243.3億ドル（+17%） | 357.7億ドル（+111%） | 4〜6月期に持ち株が値上がり |
出典：Berkshire Hathaway 各年の決算発表とForm 10-K、2026年第2四半期の決算発表とForm 10-Q。純利益は株主に帰属する分。米国の会計ルールでは、持っている株の値上がり・値下がりも、売っていなくても利益に入るため、純利益は大きく揺れます。
Berkshire Hathawayは研究開発費を全社では公表していません。お金の使い方の特徴は、鉄道の線路や発電所・送電線といった「重い設備」に毎年大きな額を投じることです。2026年1〜6月の設備投資は106.3億ドルで、そのうち約半分の49.5億ドルが電力のBHE、17.4億ドルが鉄道のBNSFでした。
アベル氏のBerkshire Hathawayは、ため込んだお金を使い始めた
バフェット氏の最後の数年間、Berkshire Hathawayは株を売り越し、現金と米国の短期国債（Tビル、満期が1年以内の国債）をため続けました。2024年にはAppleの株を大きく減らし、自社株買いも2024年半ばから2025年いっぱい止めています。現金と短期国債は2026年3月末に過去最高の約3,974億ドル（決済前の国債の購入分172億ドルを除くと約3,802億ドル）に達しました。
流れが変わったのは2026年4〜6月期です。会社は約3年半ぶりに株を買い越し、自社株買いも再開しました。1〜6月にお金がどこへ向かったかを並べると、次のとおりです。
2026年1〜6月のお金の使い道を並べました。赤い棒が、いちばん多い株の購入です。
出典：Berkshire Hathaway Form 10-Q（2026年6月期）のキャッシュフロー計算書。株の購入と売却は保険・その他部門の株式の売買。企業の買収は取得した会社の現金を差し引いた支払額で、ほとんどが1月に完了した化学会社OxyChem（約94億ドル）。
この結果、6月末の現金と短期国債は約3,600億ドル（保険・その他部門）まで減りました。まだ巨大な額ですが、「ためる会社」から「使う会社」へ、少しずつ向きが変わっています。アベル氏は2026年2月28日の初めての株主への手紙で、このお金の一部を「いざというときのための弾薬（dry powder）」と表現しています。
AIとの接点① 電力：データセンターが電気を求めている
Berkshire HathawayとAIの接点で、一番大きく、数字で確かめられるのが電力です。AIを動かすデータセンターは、大量の電気を24時間使います。BHEが2026年に投資家向けに出した資料では、次のように説明されています。
- データセンター向けに、約1万1,000メガワット分の電力が契約済み、使用中、または工事中。
- 2025年のデータセンターの最大の電力使用は2,200メガワット超で、BHE全体の最大使用量の約8%。2030年には4,500〜5,700メガワットになる見込み（顧客の計画による）。
- アイオワ州の電力会社MidAmericanでは、2025年の小売の電力販売が8.8%増え、その主な理由がデータセンター。
- 2026〜2028年の3年間で、BHE全体で約330億ドルの設備投資を計画。送電線や配電網、風力・太陽光、山火事の対策などに使う。
アベル氏は株主への手紙で、AIの計算による電力需要の増加がBHEの投資を押し上げていると書き、同時に「巨大テック企業やデータセンターのために作る設備の費用は、その顧客が払うべきだ」とも述べています。ふつうの家庭の電気代に、データセンターのための費用をかぶせないという考え方です。2026年9月には米CNBCのインタビューで「エネルギーが（AIの）制約になると、ずっと考えてきた」と話し、データセンターの建設を大きな機会だと語りました。
出典：Berkshire Hathaway Energy「2026 Investor Presentation」、アベル氏の株主への手紙（2026年2月28日）、Carrier Management（2026年9月、Reuters配信）。BHEの資料では3年間の設備投資額の表記に328億ドルと336億ドルの2つがあり、ここでは「約330億ドル」としました。
AIとの接点② お金：Alphabetへ100億ドル
Berkshire Hathawayは2025年7〜9月期にGoogleの親会社Alphabetの株を買い始め、2026年6月1日には、Alphabetが新しく出す株を100億ドル分、直接引き受けると発表されました。Alphabetは、この資金調達で集めたお金を「AIのインフラと計算能力を広げるための設備投資を含む、一般的な用途」に使うと届け出ています。
つまりBerkshire Hathawayは、自分でAIを作るのではなく、AIを作る会社に電気を売り、お金も出すという形でAIにかかわっています。6月末時点で、AlphabetはApple、American Expressなどと並ぶ上位5つの持ち株の1つです。
出典：Alphabet「Free Writing Prospectus」（SEC提出、2026年6月1日）、Berkshire Hathaway Form 10-Q（2026年6月期）。
AIとの接点③ 社内：「AIのためのAIはやらない」
では、グループの会社の中ではAIをどう使うのか。アベル氏は2026年5月2日、CEOとして初めての株主総会でこう話しました。
「私たちは技術を買うだけの会社ではなく、技術を作る会社になる」「それは事業に価値を足すものでなければならない。AIを持つためだけにAIを持つことはしない」
総会では、保険の値付けの予測分析や、データを使った鉄道の運行などが例に挙がりました。1年前の2025年の総会では、保険部門を率いるアジット・ジェイン副会長が「AIは間違いなく大きく状況を変える」と言いつつ、「私たちは最初に動くのが得意ではない」「技術ではもっとやるべきことがある」と話しています。急いで大きく賭けるのではなく、事業の役に立つと確かめられた所から使うのが、今のBerkshire Hathawayの姿勢です。
出典：TheStreet（2026年5月10日）、Forbes（2026年5月3日）、Insurance Journal（2025年5月5日）。発言は筆者の訳。
言葉と行動のズレ：「人の判断」を大事にしながら、GEICOは3分の1の人を減らした
アベル氏は株主への手紙で「文化こそ、最も大切な財産だ」と書き、現場に近い人が決める分権の経営を続けると強調しています。一方、自動車保険のGEICOでは、AIではなく「技術とコストの見直し」によって、人の数が大きく減りました。
GEICOの社員数を年ごとに並べました。赤い棒が、いちばん少なかった2024年です。
出典：Berkshire Hathawayの年次報告書の数字を報じたInsurance Journal（2025年5月5日、2026年3月4日）。2022年・2023年は「2023年に20%（7,700人）減、2024年に7.6%減」という報道の数字から筆者が逆算した概算です。
2020年から2024年までに、GEICOの社員は約1.4万人、約3分の1減りました。2025年12月にGEICOを離れたトッド・コームズ前CEOのもとで進んだ見直しで、ジェイン副会長は人員の削減で年20億ドル以上の費用が浮いたと説明しています。同じ時期に、運転の様子をスマホや車の機器で記録して保険料に反映する「テレマティクス」も、ジェイン氏によると「業界のどこにも負けない」水準まで追いつきました。
| 時期 | 出来事 | 対象の仕事 |
|---|---|---|
| 2022年夏 | カリフォルニア州の38の事務所をすべて閉鎖し、数百人を削減と報道。契約はネットと電話で続ける | 不明（事務所の職員。報道に職種の内訳なし） |
| 2023年 | 社員を約20%（7,700人）削減。10月には約2,000人（全体の6%）の削減を発表 | 不明。会社は10月の削減について「保険金の支払い対応、顧客対応、業務運営には影響しない」と説明 |
| 2024年 | 社員がさらに7.6%減って28,247人に | 不明 |
| 2025年 | 社員が約5%増えて29,541人に。2020年以来、初めての増加 | 不明 |
出典：Insurance Journal（2022年8月1日、2025年5月5日、2026年3月4日）、Repairer Driven News（2023年10月23日）、Beinsure（2025年12月22日）。
ここで面白いのは、減らし切ったあとの揺り戻しです。値上げで利益は戻りましたが、契約を続けてくれるお客さんが減りました。アベル氏も手紙で「値上げで利益率は戻ったが、契約の継続率が下がった」と認めています。2026年1〜6月は、販売手数料と広告費が増えて経費率が14.0%（前年より2.7ポイント上昇）になり、4〜6月期の引き受けの利益は前年の約18億ドルから約10億ドルへ減りました。人とコストを削るだけでは、お客さんはつなぎ止められない。GEICOの数字は、そのことも教えてくれます。
人の動きから見えること：グループ全体では約38.8万人
JobSignalでは、会社の採用ページそのものは見ずに、会社の公式書類や報道から人の動きを読みます。Berkshire Hathawayは年次報告書（Form 10-K）で、グループの社員数を公表しています。
| 部門 | 2025年末の社員数 | 主な仕事 |
|---|---|---|
| 製造 | 約17.6万人 | 航空機部品（Precision Castparts）、化学（Lubrizol）、住宅、建材など |
| 保険 | 約4.3万人（うちGEICO 29,541人） | 保険の販売、保険金の支払い、引き受けの審査 |
| 鉄道（BNSF） | 約3.5万人（約86%が労働組合員） | 運転士、車掌、線路の保守、運行管理 |
| サービス（McLaneを除く） | 約3.1万人 | ビジネスジェットの共同所有（NetJets）など |
| 食品・日用品の卸（McLane） | 約2.5万人 | 倉庫と配送 |
| 電力（BHE） | 約2.4万人 | 発電所・送電線の運用と保守、顧客対応 |
| グループ全体 | 約38.8万人（2024年末は約39.2万人） | 約80%が米国で働く。約19%が労働組合員 |
出典：Berkshire Hathaway Form 10-K（2025年度）。部門の合計はグループ全体と一致しません（小売などの社員数が別に書かれていない部門があるため）。2024年末の数字はThe Globe and Mailの報道による。
グループ全体の社員数は、この1年で約4,600人減りました。どの会社でどんな仕事が減ったかの内訳は、報告書には書かれておらず不明です。Berkshire Hathawayは子会社にほとんどを任せる経営なので、AIの使い方も人の数も、会社ごとにばらばらに決まります。アベル氏が総会で語った「技術を作る会社になる」という方針が、これから子会社の採用にどう表れるかが、次に見たい点です。
良い材料と心配な材料
| 良い材料 | 心配な材料 |
|---|---|
| 現金と短期国債が約3,600億ドル。大きな買収や株価の急落のときに動ける | 米国の金利が下がると、短期国債から入る利息が減る（2026年1〜6月の保険の運用収益は前年比−8%） |
| データセンター向けの電力契約が約1万1,000メガワット。アイオワ州では電力販売が伸びている | BHEの子会社PacifiCorpの山火事の賠償。6月末までに累計約28.5億ドルの損失を見込み、約23億ドルを支払い済み |
| 鉄道のBNSFは4〜6月期に輸送量が6.5%増、利益は6%増 | GEICOは競合の値下げで契約の継続率が下がり、4〜6月期の引き受けの利益が約45%減 |
| アベル氏のもとで自社株買いと株の買い越しを再開 | 60年続いたバフェット氏の経営から、アベル氏の体制へ移ったばかり。市場の信頼を保てるか |
出典：Berkshire Hathaway Form 10-Q（2026年6月期）、2026年第2四半期決算発表、Berkshire Hathaway Energy「2026 Investor Presentation」、Kingswell（2026年8月、10-Qの解説）。
日本との関わり：5大商社と、東京海上ホールディングス（以下、東京海上）との提携
- 5大商社への投資：伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事の株を2019年から買い始め、今はそれぞれ約10%を持っています。2025年末の時価は354億ドルで、買った金額の2倍を超えました。アベル氏は手紙で、日本への投資を「米国の主要な持ち株と同じくらい重要」と書いています。
- 円での借り入れ：日本で投資した額とほぼ同じ額を円で借りており、平均の金利は1.2%です（アベル氏の手紙より）。
- 東京海上ホールディングスとの提携：2026年3月23日、グループの保険会社ナショナル・インデムニティが東京海上の株の2.49%を約18億ドルで取得し、提携すると発表しました。東京海上の損害保険の一部をBerkshire Hathaway側が引き受け（再保険）、世界でのM&A（企業の合併・買収）にも一緒に取り組む計画です。持ち株は最大9.9%まで増やせます。
日本で働く人にとっては、商社や損害保険会社に「長く持ち続ける大株主」がいることで、資源や脱炭素、海外の保険事業のような時間のかかる仕事に取り組みやすくなる面があります。とくに損害保険の業界では、大きな災害のリスクを誰がどう分け合うかという仕事の重みが、さらに増しそうです。
出典：BNN Bloomberg（2026年3月23日、Reuters配信）、アベル氏の株主への手紙（2026年2月28日）。
ここから、私たちにできること
Berkshire Hathawayの動きから見える仕事の変化を、3つに分けて整理します。
| 置き換わりそうな仕事 | 増えそうな仕事 | 身につけること |
|---|---|---|
| 事務所の窓口で、決まった手順どおりに自動車保険を売る仕事 | 運転のデータや事故の傾向から保険料を決める、データ分析・料金設定の仕事 | 統計とデータ分析の基礎、保険の仕組みの理解 |
| 人が書類を見て、決まった基準で行う定型の審査や入力 | AIやデータが出した結果を見て、最後に引き受けるかどうかを決める審査の担当者 | 例外を見抜く経験と、判断の理由を説明する力 |
| （変わりにくい）発電所や送電線の現場の保守 | データセンター向けの大口の電力の計画、送電網の設計・建設をするエンジニア | 電力と設備の基礎知識、電力会社と大口顧客の間の調整力 |
| 人の目だけに頼る、山や設備の見回り | AIカメラなどの監視の仕組みを入れて、山火事や設備の異常に早く気づく仕事 | 現場の知識と、センサーやAIの道具を組み合わせる力 |
AIカメラによる山火事の検知は、BHEの資料でPacifiCorpとNV Energyの取り組みとして紹介されています。表は会社の発表と報道をもとにした筆者の整理で、会社がこの通りに人を減らす・増やすと発表したものではありません。
1. 「AIのためのAI」ではなく、仕事の役に立つ使い方を考える
アベル氏の「AIを持つためだけにAIを持つことはしない」という言葉は、私たち一人ひとりにも当てはまります。新しいAIの道具を全部試すより、自分の仕事のどこで時間がかかっているかを見つけ、そこに合う使い方を1つ身につける。そのほうが、職場で頼られる近道だと筆者は考えています。
2. 「最後に決める人」の側に立つ
保険の世界では、データやテレマティクスで値付けの精度が上がっても、どのリスクを引き受けるかを決めるのは人です。ジェイン氏も「技術ではもっとやるべきことがある」と言いながら、人の判断を中心に置いています。AIの出した答えを確かめ、例外に気づき、理由を説明できる人の価値は、むしろ上がりそうです。
3. AIを支える「電気」の仕事に目を向ける
AIというと、画面の中の話に見えます。けれど、AIのデータセンターは電気がなければ動きません。電力、送電、設備の保守、建設の仕事をしている人にとっては、今の経験がAIの時代に生きる場面が増えています。日本でもデータセンターの建設が進んでいるので、電力会社や設備の会社の動きは、仕事の地図として見ておく価値があります。
4. 新しいビジネスのヒント
- データセンターを建てたい会社と、地域の電力会社・自治体の間で、電力の確保や手続きを手伝うサービス
- 中小の保険代理店向けに、データを使った顧客の説明や契約の継続の支援をする仕組み
- 電力や鉄道など設備の現場で働く人が、センサーやAIの道具を使えるようになるための研修
まとめ：これから注目したいチェックリスト
- 2026年7〜9月期の決算（11月初めに発表予定）で、現金と短期国債がさらに減るか、自社株買いが続くか
- BHEのデータセンター向けの電力契約（約1万1,000メガワット）が増えるか。その費用を誰が払うかの議論
- GEICOの契約の継続率が戻るか。社員数は次の年次報告書でどう変わるか
- アベル氏の「技術を作る会社になる」という方針が、子会社の採用や投資にどう表れるか
- 東京海上の持ち株を増やすか、5大商社への投資がどうなるか
よくある質問
Q. バフェット氏はもう引退したの？
CEOは2025年末で退きましたが、取締役会の会長には残っています。2026年1月1日からはグレッグ・アベル氏がCEOです。アベル氏はもともと電力会社BHEの経営者で、2018年から保険以外の事業を担当する副会長を務めてきました。
Q. Berkshire HathawayはAIで人を減らしているの？
会社は、AIで仕事を置き換えるために人を減らすとは説明していません。GEICOの大きな削減は2023年ごろまでの費用の見直しで、AIが理由だという発表はありません。2025年のGEICOの社員数はむしろ少し増えています。
Q. なぜ現金をこんなに持っているの？
バフェット氏は長く、割安で買いたい会社や株が少ないと話してきました。現金は短期国債で持ち、利息を受け取っています。アベル氏のもとでは2026年に入って、株の購入や買収、自社株買いに使う動きが出ています。
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参考にした主な情報源
- Berkshire Hathaway 2026年第2四半期決算発表（2026年8月8日）
- Berkshire Hathaway Form 10-Q（2026年6月期）
- Berkshire Hathaway 2025年通期決算発表（2026年2月28日）
- Berkshire Hathaway Form 10-K（2025年度）、2025年 年次報告書（アベル氏の株主への手紙を含む）
- Berkshire Hathaway Energy「2026 Investor Presentation」
- Alphabet「Free Writing Prospectus」（SEC提出、2026年6月1日）
- TheStreet「Berkshire CEO has sobering message for tech stock investors」（2026年5月10日）
- Forbes「Key Takeaways From Berkshire Hathaway's Annual Meeting」（2026年5月3日）
- Carrier Management「Berkshire CEO Abel Says AI to Help Power Growth」（2026年9月、Reuters配信）
- Insurance Journal（2026年3月4日、GEICOの2025年の社員数と業績）
- Insurance Journal「Staff Cuts Help Fuel GEICO Profit; Auto Insurer Not 'Pouring Money' Into AI」（2025年5月5日）
- Insurance Journal「Reports: GEICO Closing All Offices in California」（2022年8月1日）
- Repairer Driven News「GEICO lets 2,000 employees go」（2023年10月23日）
- Beinsure「Geico names Nancy Pierce CEO as Todd Combs exits for JPMorgan」（2025年12月22日）
- BNN Bloomberg「Berkshire Hathaway takes US$1.8 billion stake in Japan's Tokio Marine」（2026年3月23日）
- The Globe and Mail（Berkshire Hathawayの社員数の推移を報じた記事）
- Kingswell「Berkshire Hathaway's Q2 2026 Earnings Report」（2026年8月、10-Qの解説）
本記事は公開情報をもとにした分析であり、特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。人の動きに関する記述は、公開されているデータや報道をもとに整理したもので、個別の求人情報への誘導を目的としたものではありません。数値は2026年10月18日時点のものです。11月初めに2026年7〜9月期の決算が発表される予定で、その後に内容を更新します。投資判断は必ずご自身の責任で行ってください。
