ブロードコム(Broadcom)は何の会社? AIの『専用チップ』で売上急増、それでも社員が減る理由

Broadcom:AI半導体は約3.2倍、それでも社員は約4,000人減

「Broadcom」という名前を、ニュースで見かけることが増えました。けれど、何を作っている会社なのかと聞かれると、答えに詰まる人も多いのではないでしょうか。スマホやパソコンに会社のロゴが付いているわけではないからです。

数字を見ると驚きます。AI向けの半導体の売上は、2026年5〜7月の3か月だけで167億ドル、1年前の約3.2倍になりました。今の決算期(2026年度)の売上は、会社の見通しどおりなら初めて1,000億ドルを超えます。ところが社員の数は、1年で約3.7万人から約3.3万人へ、約4,000人減っています。

AIでこれほど伸びているのに、なぜ人は増えないのか。先に答えを書くと、Broadcomは「少ない人数で、巨大テック企業のAIの土台を作る」形に会社を組み替えているからです。この記事では、会社の決算発表と米証券取引委員会(SEC)への提出書類をもとに、その中身と、私たちの仕事への意味を一緒に読み解きます。

3行で言うと

  1. Broadcomは、Googleなどの巨大テック企業から頼まれてその会社専用のAIチップを作り、AIの計算機どうしをつなぐ通信チップも売る会社。2026年5〜7月期のAI半導体の売上は167億ドル(前年の約3.2倍)。
  2. もう1つの柱は、2023年に買った企業向けソフトのVMware。売り方を「買い切り」から「毎年払う契約」に切り替え、日本の企業でも見積もりが数倍になる例が出ている。
  3. 社員は1年で約4,000人減って約3.3万人。半分以上が研究開発の仕事。VMwareでは営業やサポートの人員が大きく減ったと報じられている。

Broadcomは何で稼いでいるか:2つの事業

Broadcomの決算は、11月初めごろに1年を区切ります(2026年度=2025年11月〜2026年11月1日)。事業は、半導体とソフトウェアの2つです。

事業中身2025年度の売上(前年比)2026年5〜7月期の売上(前年同期比)
半導体(Semiconductor Solutions)巨大テック企業専用のAIチップ、データセンターの通信チップ、スマホの無線チップなど368.6億ドル(+22%)208.4億ドル(+127%)
ソフトウェア(Infrastructure Software)企業のサーバーを仮想化するVMware、大型コンピューター向けソフトなど270.3億ドル(+26%)87.5億ドル(+29%)
合計638.9億ドル(+24%)295.9億ドル(+86%)

出典:Broadcom 2025年度第4四半期決算発表(2025年12月)、2026年度第3四半期決算発表(2026年9月2日)。億ドル未満は四捨五入。

1年前は半導体とソフトウェアがほぼ6対4でしたが、直近の3か月では7対3になりました。伸びのほとんどは、AI向けの半導体から来ています。

数字で見るBroadcom:利益は2年で1.6倍に

決算期売上(前年比)純利益(前年比)
2023年度(2023年10月まで)358.2億ドル(+8%)140.8億ドル(+23%)
2024年度(2024年11月まで)515.7億ドル(+44%)58.9億ドル(−58%)
2025年度(2025年11月まで)638.9億ドル(+24%)231.3億ドル(+292%)
直近の3か月(2026年5〜7月期)295.9億ドル(+86%)130.9億ドル(+216%)

出典:Broadcom Form 10-K(各年度)、各四半期の決算発表。2024年度の純利益が大きく減ったのは、VMwareの買収(2023年11月完了)にともなう費用や、買った無形資産を毎年費用にする「償却」が重なったためです。

もう1つの特徴は、工場を持たないことです。チップの設計はBroadcomがして、製造は台湾のTSMCなどに任せます(ファブレスと呼ばれる形)。そのため、2025年度の設備投資は6.2億ドルと売上の約1%しかありません。反対に研究開発費は109.8億ドルで、売上の約17%です。お金の多くは、建物や機械ではなく「設計する人と技術」に使われています。

手元に残るお金も大きく、2025年度のフリーキャッシュフロー(本業で稼いだお金から設備投資を引いたもの)は269.1億ドルでした。このお金は、配当やVMware買収のときの借金の返済に回っています。

AI半導体の売上は、1年で3倍以上に

BroadcomのAI半導体の売上を、3か月ごとに並べました。赤い棒が実績では最新の2026年度3Q(5〜7月)で、右端は会社の見通しです。

AI半導体の売上は、1年で約3.2倍(BroadcomのAI半導体の売上(3か月ごと)):2025年度1Q 41億、2025年度2Q 44億、2025年度3Q 52億、2025年度4Q 65億、2026年度1Q 84億、2026年度2Q 108億、2026年度3Q 167億ドル、2026年度4Q(見通し) 217億

出典:Broadcom 各四半期の決算発表。2026年度4Q(2026年8〜10月)は会社の見通しで、まだ実績ではありません。

2026年度の4四半期を足すと、AI半導体だけで約576億ドルになる見込みです。会社は2026年9月の決算説明会で、2027年度にはこれがさらに倍の約1,150億ドルになると説明し、そのための製造の枠も確保したとしています。

Broadcomが今やろうとしていること

① 巨大テック企業の「専用AIチップ」を一緒に作る

AIの計算に使うチップといえばNVIDIAが有名ですが、高価で、誰にでも同じものが売られます。そこでGoogleやMetaなどは、自社のAIに合わせた専用のチップを作ろうとしています。その設計と量産を手伝うのがBroadcomです。こうした専用チップを、会社は「XPU」と呼んでいます。

  • 2026年5〜7月期は、AI半導体の売上の73%がこの専用チップ。専用チップの顧客は6社で、説明会ではGoogle、Meta、OpenAI、Anthropicの名前が出ています。
  • 2025年10月13日、ChatGPTのOpenAIと、OpenAIが設計したAIチップを合計10ギガワット分(大型の発電所およそ10基分の電力にあたる規模)作って設置する協力を発表。2026年後半から2029年末までに進める計画です。
  • 2026年4月には、Googleの次の世代のAIチップ(TPU)を長期で開発・供給する契約を結んだと届け出ました。

② AIの計算機どうしを「つなぐ」チップ

大きなAIは、何万個ものチップを同時に動かして計算します。そのチップどうしの間で、大量のデータを速く受け渡す通信チップ(スイッチ)が必要です。Broadcomは2025年6月、1つのチップで毎秒102.4テラビットを流せるスイッチ「Tomahawk 6(トマホーク6)」の出荷を発表しました。会社によると、当時市場にあったどの製品と比べても2倍の速さです。

Broadcomは、会社のネットワークで広く使われている「イーサネット」という方式で、AIの計算機もつなごうとしています。NVIDIAが得意な別の方式(InfiniBand)とは、ここで競っています。2026年5〜7月期のAI向けの通信チップの売上は、前年の2.5倍を超えました。

③ 光でつなぐ技術

チップの間を電気の線でつなぐと、距離が延びるほど電力を食い、熱も出ます。そこで、スイッチのすぐ横に光の部品を一緒に載せる「CPO(コ・パッケージド・オプティクス)」という技術にも力を入れています。Tomahawk 6にもこの版があります。AIのデータセンターの電気代を下げる技術として注目されています。

④ VMwareを「毎年払うソフト」に変える

2023年11月に約690億ドルで買収したVMwareは、1台のサーバーの中で何台分ものコンピューターを動かす「仮想化」のソフトで、世界中の企業や役所の社内システムで使われています。Broadcomは買収の直後から売り方を変えました。次の章で詳しく見ます。

言葉と行動のズレ:言葉は「すべての規模の顧客に価値を」、実際は「大口の顧客に絞る」

買収の翌月の2023年12月、BroadcomはVMwareの製品を大きく整理すると発表しました。会社の説明は「製品の劇的な簡素化で、あらゆる規模の顧客が、より多くの価値を得られる」というものです。主力のパッケージ「VMware Cloud Foundation(VCF)」の定価は半分にするとも書いています。

では、実際に何が起きたのか。発表と、日本の企業向けの解説をもとに並べると、次のとおりです。

変わったこと中身
買い切りの販売をやめた一度買えばずっと使える「永続ライセンス」の新規販売を終え、毎年(または数年ごとに)払う契約だけにした
製品をまとめ売りに仮想化、ストレージ、ネットワークなどの製品を個別には買えず、主に「VCF」と「VVF」の2つのパッケージで買う形にした。安い版は順に販売終了
数え方が変わったCPUの数ではなく、CPUの中の「コア」の数で料金を数える方式に。1つのCPUにつき最低16コア分が必要
顧客を3つに区分顧客を「Strategic」「Corporate」「Commercial」に分け、区分ごとに選べるパッケージを決めた

出典:Broadcom「VMware by Broadcom Business Transformation」(2023年12月)、NTT東日本「VMwareのライセンス価格はいくら値上げされる?」(2026年2月4日)。

NTT東日本の解説では、「これまでと同じ構成なのに、見積もり金額が数倍になっている」という例が珍しくないと紹介されています。必要のない製品まで含んだパッケージを買うことになり、小さな会社ほど負担が重くなりやすい仕組みです。

一方で、ソフトウェア事業の売上は2026年5〜7月期に87.5億ドル(+29%)で、会社は毎年入ってくる契約額(ARR)が15%伸びたと説明しています。言葉は「どんな規模の会社にも」、お金の動きは「払える大口の会社から、確実に稼ぐ」。VMwareを使っている会社で働く人は、この差を知っておくと、次の契約更新への備え方が変わります。

人の動きから見えること:売上は伸び、社員は1割減

JobSignalでは、会社の採用ページそのものは見ずに、会社の公式書類や報道から人の動きを読みます。Broadcomは年次報告書(Form 10-K)で社員数を公表しています。

項目2024年11月2025年11月
社員数(全世界)約3.7万人約3.3万人(約4,000人減)
研究開発の仕事の割合約55%約57%
地域の割合(北米/アジア/欧州・中東・アフリカ)48%/36%/16%49%/36%/15%
売上515.7億ドル638.9億ドル(+24%)

出典:Broadcom Form 10-K(2024年度・2025年度)の「Human Capital」の項目。

売上は24%増えたのに、社員は約1割減りました。社員1人あたりの売上は、計算すると約190万ドルです。そして残った社員の6割近くが、チップやソフトを設計・開発する仕事です。この1年の主な人の動きを並べると、減っているのがどんな仕事かが見えてきます。

時期出来事対象の仕事
2023年11〜12月VMwareの買収完了の直後から削減。カリフォルニア州だけで約1,300人規模と報じられた不明(州への届け出に職種の内訳なし)
2024年〜2025年3月VMwareの社員は、2023年初めの約3.8万人から約1.6万人に減ったと報じられた最初は営業と、導入を手伝うプロフェッショナルサービス。その後マーケティング、販売パートナー担当など
2025年10月OpenAIとの協力の発表の数日後に人員削減が報じられた。同月、旧VMwareの本社があるパロアルトの拠点で247人の削減を州に届け出(12月実施)営業・顧客担当(報道による。届け出の職種は不明)

出典:Mobile World Live(2023年12月)、IT Reseller(2025年3月12日、Business Insiderの報道を引用)、DCD(2025年10月21日、Business Insiderの報道を引用)、カリフォルニア州のWARN(大量解雇の事前届け出)の集計(2025年10月17日届け出)。VMwareの社員数は報道による数字で、会社は公表していません。

Broadcomは「AIで仕事を置き換えるから人を減らす」とは言っていません。削減の多くは、買収した会社の営業や管理の仕事を、少ない人数で回せるように絞り込んだものです。ただ、結果として残ったのは専用チップや通信チップを設計できる人たちで、会社の売上はその人たちの仕事から生まれています。

良い材料と心配な材料

良い材料心配な材料
AI半導体の売上が5〜7月期に前年の約3.2倍。2027年度は約1,150億ドルを見込む売上の約4割が上位5社の顧客。巨大テック企業がAIへの投資を減らしたり、チップを自前で作ったりすると影響が大きい
Google、OpenAI、Anthropicなどと数年単位の契約がある専用チップは載せる記憶部品(メモリー)が多く、売上が伸びても利益の率は下がりやすいと会社自身が説明
工場を持たないので設備投資は売上の約1%。手元に残るお金が大きい製造はTSMCに頼るため、最先端の工場や組み立ての枠が足りないと、売りたくても作れない
VMwareの契約額(ARR)が年15%伸びている大幅な値上げへの不満から、契約更新のときに他の製品へ乗り換える会社が出るおそれ

出典:Broadcom Form 10-K(2025年度)、2026年度第3四半期決算発表と決算説明会(2026年9月2日)。

日本との関わり:VMwareの値上げと、公正取引委員会の調査

日本の金融機関、役所、製造業の社内システムには、VMwareの上で動いているものが多くあります。ライセンスの変更は、日本の職場にも直接届きました。

  • 契約の更新のたびに、見積もりの取り直し、予算の組み直し、ほかの製品への乗り換えの検討が必要になり、社内の情報システム部門やインフラエンジニアの仕事が増えています。
  • 公正取引委員会は、VMwareのソフトを使ってクラウドを提供する会社(CSP)への取引条件について、2024年4月ごろからの行為を独占禁止法違反の疑いで調べていました。2026年7月3日、違反と認めるだけの事実はなかったとして調査を終えました。その際Broadcomは、今後契約条件を変えてCSPに大きな不利益が出る場合は、十分前に知らせて誠実に話し合うと申し出ています。
  • 日本でもAI向けのデータセンターの建設が進んでいます。チップどうしをつなぐ方式として、NVIDIAの方式を選ぶか、Broadcomのチップを使ったイーサネットを選ぶかは、ネットワークを設計する人の判断になります。

出典:公正取引委員会「Broadcom Inc.に対する独占禁止法違反被疑事件の処理について」(2026年7月3日)、NTT東日本(2026年2月4日)。公取委の発表文は「仮想化に関するソフトウェア」と記載しています。

ここから、私たちにできること

Broadcomの動きから見える仕事の変化を、3つに分けて整理します。

置き換わりそうな仕事増えそうな仕事身につけること
多くの中小顧客を回る、ソフトの定型の営業・更新の手続き大口顧客の事情を深く理解し、長い契約をまとめる担当者相手の会社の事業とお金の流れを読む力、長期の契約を設計する力
決まった手順で設定するだけのサーバー・仮想化の運用VMwareからほかの基盤やクラウドへの移行を計画し、実行するエンジニア複数の仮想化製品とクラウドを比べられる知識、費用の試算
汎用の部品を組み合わせるだけの設計顧客ごとの専用チップを設計・検証する半導体エンジニア半導体の設計と検証の基礎、AIの計算の仕組みの理解
(変わりにくい)現場のネットワーク工事や保守AIデータセンターの高速ネットワークや光の配線を設計・保守する人イーサネットなどの通信の基礎、光ファイバーと電力・冷却の知識

1. 「次の契約更新」を自分の仕事にする

社内のシステムがVMwareで動いているなら、次の更新はいつか、いくらになりそうかを確かめておくと安心です。値上げに備えて乗り換えを比べる仕事は、多くの会社で急に増えました。費用の試算と移行の計画ができる人は、情報システム部門でもSIer(システムを作る会社)でも頼られます。

2. 「少人数で大きく稼ぐ」側の仕事を知る

Broadcomは約3.3万人で、年1,000億ドル規模の売上を目指す会社です。その中心は、ごく少ない大口の顧客と、深い専門の技術を持つ人です。自分の仕事が「数をこなす」側か、「1件の価値を大きくする」側かを考えてみると、これから伸ばしたい力が見えてきます。

3. AIの「つなぐ」部分に目を向ける

AIというと、チャットの画面やAIのチップに目が行きがちです。けれど、何万個ものチップをつなぐネットワーク、光の配線、電力と冷却がなければ、AIは動きません。ネットワークや設備の仕事をしている人にとっては、今の経験がAIの時代に生きる場面が増えると筆者は考えています。

4. 新しいビジネスのヒント

  • 中小企業向けの、VMwareの契約の見直しとほかの基盤への移行をまとめて手伝うサービス
  • ソフトの契約がいつ更新され、いくらかかるかを一覧にして知らせる管理の仕組み
  • AIデータセンター向けの高速ネットワークや光の配線を扱える技術者を育てる研修

まとめ:これから注目したいチェックリスト

  • 2026年度第4四半期(8〜10月)の決算(12月に発表予定)で、AI半導体の売上が見通しの217億ドルに届くか
  • 2027年度のAI売上「約1,150億ドル」の見通しが変わらないか
  • 専用チップの顧客(今は6社)が増えるか、OpenAI向けの設置が予定どおり始まるか
  • VMwareの契約額の伸び(ARR +15%)が続くか、乗り換えで減り始めないか
  • 次の年次報告書で、社員数と研究開発の仕事の割合がどう変わるか

よくある質問

Q. BroadcomとNVIDIAは何が違う?

NVIDIAは、自社で設計したAIのチップ(GPU)を多くの会社に同じ形で売ります。Broadcomは、GoogleやOpenAIなど特定の顧客から頼まれて、その会社専用のチップを一緒に作ります。また、チップどうしをつなぐ通信の方式でも、2社は別の方式を進めています。

Q. BroadcomはAIで人を減らしているの?

会社は、AIで仕事を置き換えるために人を減らすとは説明していません。報じられている削減の多くは、買収したVMwareの営業やサポートなどの仕事です。ただ、売上が伸びても社員は増えておらず、少ない人数で稼ぐ形になっているのは数字のとおりです。

Q. VMwareを使っている会社は、すぐに乗り換えるべき?

一概には言えません。乗り換えにも、検証や移行の費用と時間がかかります。まずは次の更新の時期と見積もりを確かめ、続けた場合と乗り換えた場合の費用を、数年分で比べるのが出発点です。

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参考にした主な情報源

本記事は公開情報をもとにした分析であり、特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。人の動きに関する記述は、公開されているデータや報道をもとに整理したもので、個別の求人情報への誘導を目的としたものではありません。数値は2026年10月18日時点のものです。12月に2026年度第4四半期の決算が発表される予定で、その後に内容を更新します。投資判断は必ずご自身の責任で行ってください。

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