日立のAI戦略で増える仕事・減る仕事｜IT部門は2,713人減、電力は受注残2.6年分

2026年10月30日 2026年11月5日

hosomeagane

日立のAI戦略：IT部門−2,713人、電力・鉄道+3,588人、AIプロ人財3.9万件

JobSignalではこれまで、アメリカの巨大テック企業を中心に「AIで仕事はどう変わるのか」を追いかけてきました。ただ、書きながらずっと引っかかっていたことがあります。自分が働いているのは日本だ、ということです。シリコンバレーの話は刺激的でも、明日の自分の職場とはどこか距離がありました。

そこで始めるのが、このシリーズです。日本を代表する企業がどんな未来をめざしているのか、そのために今どんな仕事が増え、減り、どんな力が求められているのか。それを、会社自身が出した資料だけで確かめます。見るのは、社長やCFOの「言葉」と、法律で出す書類に残る人とお金の「数字」です。

第1回は日立製作所（以下、日立）。今回読んだのは、有価証券報告書（2025年3月期・2026年3月期）、統合報告書2026、サステナビリティレポート2025、2026年4月の経営計画「Inspire 2027」進捗説明資料、2026年10月28日の中間決算（決算短信・説明資料）と同じ日の決算説明会の内容、2026年7月24日のニュースリリース、7月の決算説明会の質疑応答です。比較のため、アメリカのAccentureとGE Vernovaの年次・四半期報告書も読みました。

3行で言うと

日立は「従来型のITサービスの一部はAIで代替可能」と認め、システム開発の生産性を2027年度に30%上げると宣言。理由は「熟練エンジニアの減少」。
実際にIT部門の人員は1年で2,713人減。一方で電力・鉄道部門は約3,600人増え、設備投資も前年比+27%。
置き換わりそうなのは「コードを書く・テストする」仕事。増えそうなのは電力の現場と、お客さんの業務をAIにつなぐ仕事。

▶ 動画でも解説しています（約14分）

この記事の要点を、スライドと音声で約14分にまとめました。

言葉：日立はAIと仕事について何を約束したか

だれが・いつ	言葉
德永俊昭社長（統合報告書2026）	「AIの進化は、日立にとって脅威ではなく、むしろかつてないほどの大きな成長機会です」「確かに、従来型のITサービスの一部は、AIによって代替可能です」
日立のニュースリリース（2026年7月24日）	システム開発の全工程にAIエージェントを入れ、「2027年度に工程全体で生産性30%向上」。背景は「深刻化する熟練エンジニア減少」
人事の方針（サステナビリティレポート2025）	「生成AIを活用した業務の最適化の推進と要員計画との連動のさらなる強化」
加藤知巳CFO（2026年7月29日の決算説明会、動画からの要旨）	（要旨）国内はIT人材が足りない。AIで生産性を上げれば、そのまま売上の伸びにつながる。電力部門は設備投資と採用を計画どおり進める

CFOの発言は説明会動画の要旨で、発言どおりの引用ではありません。

行動：数字で見る日立（社員数・年収・受注残・設備投資）

項目	数字
本体（日立製作所）の社員	28,672人（2023年3月末）→ 25,934人（2026年3月末）、3年で2,738人減
部門別の人員（グループ、1年間）	IT部門 107,548人 → 104,835人（−2,713人）電力・鉄道部門 78,871人 → 82,459人（+3,588人、部門の組み替えがあるため目安）
本体の平均年収	961万円 → 995万円（+3.5%）
AIの数値目標	システム開発の生産性：2027年度に+30%（SI事業は2025年度末までに約10%向上、と10月28日の説明会でCFOが説明） AIプロフェッショナル人財：2.2万 → 3.9万件（目標5万。人数ではなく資格・研修修了の件数）
設備投資	3,916億円（2024年度）→ 4,978億円（2025年度、+27%）。今期上半期の設備投資（CAPEX）は2,673億円で、前年同期比+35%
受注残（まだ売上になっていない注文）	グループ全体で21兆円（2026年3月末、過去最高）。9月末は電力（日立エナジー）10.5兆円、鉄道7.3兆円、IT2.0兆円
希望退職の募集	公表なし

出典：有価証券報告書第156期・第157期、統合報告書2026、2027年3月期第2四半期決算短信（2026年10月28日）

10月28日の決算説明会で分かったこと（11月1日追記）

この記事を書いたあと、10月28日の決算説明会の内容が報じられました。仕事とAIに関わる点を足します。

項目	分かったこと
今期（2027年3月期）の見通し	上方修正。売上12兆円（前回より+3,000億円）、調整後EBITA 1兆5,600億円（+400億円）、純利益9,200億円（+200億円）。引き上げた利益400億円のうち330億円はエナジー部門
IT部門（DSS）	上半期の売上は+10%。ただし7〜9月期に、社会分野の特定のシステム開発案件で90億円の一時的な追加コストが出た。今期の利益見通しは据え置き
AIによる生産性	加藤CFOは、SI事業の生産性は2025年度末までに約10%上がったと説明。2026年度末に約20%、2027年度に30%を目指す
セキュリティ	重要インフラのお客さんからの相談が増えており、FDEとセキュリティの専門組織が組んで対応する（影響の大きさはまだ数字で示せないとした）
人員・採用	決算短信・決算の概要には人数の記載なし。概要には、下半期も「人的資本投資（AI人財の育成・獲得）」を続けると書かれている。説明会で人員や採用のやりとりがあったかは、報道からは確認できない（不明）。部門別の人数は、11月11日に出る予定の半期報告書で確かめる

出典：日立製作所「2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信」（2026年10月28日）、マイナビニュース TECH+（2026年10月28日、説明会の要旨）。CFOの発言は報道の要旨で、発言どおりの引用ではありません。

いちばん大きいのは、「生産性30%」の途中の数字が初めて出たことです。約10%まで来て、あと1年半で30%へ。この30%は、AIを使わない場合と比べて、システム開発の工程全体の工数と期間をどれだけ減らせるかを示す数字です（統合報告書2026の注）。目標どおりに進めば、同じ開発をより少ない手間と短い期間で進められることになります。IT部門の人が1年で2,713人減っても売上が1割伸びた理由の一つが、ここにありそうです。一方で、利益の見通しを引き上げたのは電力で、IT部門は据え置きでした。お金も人も、まず電力に向かっている流れは、この決算でも変わっていません。

言葉と行動を並べて見えること

① AIで人を増やさない部門と、AIを使いながら人を増やす部門に分かれた

日立の中で、ITと電力はまったく違う動きをしています。10月28日に出た上半期（2026年4〜9月）の決算と、有価証券報告書の人員を並べました。

日立の中で、ITと電力は逆の動き。上半期の受注の伸びはIT+10%、電力+66%。1年間の人員はIT−2,713人、電力・鉄道+3,588人

	IT部門（デジタルシステム＆サービス）	電力部門（エナジー）
上半期の受注	1兆8,220億円（+10%）	3兆4,725億円（+66%）
上半期の売上	1兆5,331億円（+10%、為替の影響を除くと+7%）	1兆8,723億円（+32%）
受注残（9月末）	2.0兆円	日立エナジーだけで10.5兆円
会社が説明する伸びた理由	国内のAI導入・古いシステムの作り直し。利益は「AI活用による生産性向上」で増えた	欧州の大型の長距離送電（HVDC）、データセンター関連の需要、送電機器
人員（2025年3月末→2026年3月末）	107,548人→104,835人（−2,713人）	電力・鉄道の合計で78,871人→82,459人（+3,588人）※

出典：2027年3月期第2四半期連結決算の概要（2026年10月28日）、有価証券報告書第156期・第157期。※2026年3月期から部門の組み替え（グリーンエナジー＆モビリティ→エナジー、モビリティ）があるため目安

IT部門は1年で人が2.5%減り、その後の上半期も売上は1割伸びています。電力部門は注文が7割近く増え、人も増えています。有価証券報告書には、子会社の日立エナジーが2024〜27年に1万5,000人規模の採用・人財統合を進めているとも書かれています。決算資料には「H2以降もエナジーを中心としたCAPEX（中略）を継続的に実行」とあり、お金も人と同じ方向に向かっています。

もう一つ大事なのが受注残です。受注残は「注文はもらったが、まだ作り終えていない仕事」のこと。つまり、これから数年分の仕事がすでに決まっているということです。部門ごとに、今期の売上見通しの何年分にあたるかを計算しました。

部門	受注残（9月末）	今期の売上見通し	何年分か（目安）
鉄道（モビリティ）	7.3兆円	1兆4,500億円	約5年分
電力（エナジー）	10.5兆円（日立エナジー）	4兆600億円	約2.6年分
IT（デジタルシステム＆サービス）	2.0兆円	3兆2,900億円	約0.6年分

出典：2027年3月期第2四半期連結決算の概要（2026年10月28日）。JobSignalが「受注残÷今期の売上見通し」で計算した目安。電力は日立エナジーの受注残をエナジー部門の売上で割っている

電力と鉄道は、何年も先まで作る・据え付ける・保守する仕事が積み上がっています。人を採り、工場を増やしているのはそのためです。株主にとっては将来の売上の見通しが立ちやすく、働く人にとってはこの分野の仕事が数年単位で続くというSignalになります。一方のITは、注文から納品までが短く、仕事は次々に入れ替わります。そこにAIで生産性を上げる余地がある、という構図です。

② AIの目的は「SEを減らす」ではなく「人が足りないまま売上を伸ばす」

日立は7月24日のリリースで、AI導入の理由を「深刻化する熟練エンジニア減少などの社会課題に応え」と書いています。日立が関わって動いているお客さんのシステムは約1万5,000。社長は統合報告書で、こうしたIT資産をAIに対応させる「モダナイゼーション（作り直し）」の需要が拡大していると説明しています。IT部門の受注残は9月末で2.0兆円と、半年で12%増えました。

仕事は増えているのに、ベテランは減っていく。その差を埋めるために、開発の全工程にAIエージェントを入れて2027年度に生産性を30%上げる、という計画です。社内の試しでは、自社製品の機能を足す開発で、設計からテストまでの生産性が約200倍になったとしています（条件をしぼった試行の数字で、全体の平均ではありません）。浮いた力は「新たな価値創出へとシフト」させる、とリリースにあります。

③ 「AI人財」の数字は大きいが、中身は見えにくい

（「人財」は日立の用語です。この記事では日立の指標に「人財」、一般的な意味では「人材」と書きます。）日立は「AIプロフェッショナル人財」を2024年度の2.2万から2025年度は3.9万に増やし、2027年度に5万にするとしています。ただ統合報告書の注には、これは「社内育成プログラムの修了、ベンダー認定のAI関連資格の取得など、所定の要件を満たした実績の累計件数」とあります。表では「人」と書かれていますが、注では「累計件数」と説明されています。1人が複数の資格を取れば重複して数えられている可能性があります。

社長が強化すると書いた、お客さんの現場に入ってAIを動かす「Physical AI FDE Team」については、統合報告書に「オーガニック投資を300億円増額し、FDE Team育成」などに充てるとあり、決算資料でもIT部門のコスト増の理由に「FDEチーム強化」が挙がっています。なお、IT部門のFDE Teamについては、統合報告書2026が「国内5,000人規模への拡大をめざします」と書いています。ただ、今の人数や、社会インフラ向けのPhysical AI FDE Teamの人数の目標は書かれていません。

アメリカの同業と比べると

JobSignalのベースはアメリカ企業の分析です。日立のITと電力に近いアメリカ企業の、最新の年次報告書（10-K）と四半期報告書（10-Q）の数字を並べました。

	日立	アメリカの同業
IT （Accenture）	IT部門の人員 1年で−2,713人（−2.5%） AIプロ人財 3.9万「件」（資格・研修の件数）	社員約77.9万人→約81.4万人（+4.5%、2026年8月期） AI・データの専門人材約7.7万人→約11万人（人数）
電力（GE Vernova）	日立エナジーの受注残 10.5兆円（3月末から+14%） 2024〜27年に1.5万人規模の採用・人財統合	受注残（RPO）1,353億ドル→1,967億ドル（+45%）（2025年9月末→2026年9月末）社員は約7.5万人（2024年末・2025年末とも）

出典：Accenture 10-K（2025年・2026年8月期）、GE Vernova 10-Q（2026年9月期）・10-K（2024年・2025年12月期）。会社ごとに数え方や期間が違うため、比べるのは方向感だけ

ITでは違いが出ました。AccentureはAIを広げながら人も増やし、AI人材を「人数」で示しています。日立のIT部門は人が減り、AI人財は「件数」です。電力は日米とも受注残が急増していて、方向は同じです（ただし期間は日立が半年、GE Vernovaが1年で、GE Vernovaの増加は主にガスタービンなどの発電機器です）。GE Vernovaは社員の約7割が製造・エンジニアリング・サービスの仕事だとしていて、電力の仕事が「現場の人」で回っていることがうかがえます。

日立から見える仕事の変化

	どんな仕事か	根拠
置き換わりそうな仕事	決まった仕様どおりにコードを書く、テストする、といったシステム開発の作業	社長が「従来型のITサービスの一部はAIで代替可能」と明言。全工程にAIエージェントを入れ、試行で設計〜テストが約200倍に。IT部門の人員は1年で−2.5%、直近の上半期の売上は+10%
増えそうな仕事	送電・変電の設備をつくる、保守する、工事やプロジェクトを管理する仕事	電力部門の受注+66%、日立エナジーの受注残10.5兆円（売上の約2.6年分）、鉄道の受注残は約5年分、1万5,000人規模の採用・人財統合、設備投資+27%
増えそうな仕事	お客さんの業務や暗黙のルールを言葉にしてAIに渡し、現場で一緒に作る仕事（FDE）	リリースで「お客さま固有の暗黙知を含めた企業コンテキストを形式知化」するのはFDEチームの役割とされている
残るがAIで変わる仕事	エレベーターなどの保守員	保守員3万人の作業時間を月2,000時間改善した、とAIサービス（HMAX）の成果として発表（2026年4月）

※会社が公開している資料から読み取れる「方向」です。採用の現場の判断を示すものではありません。

身につけること

「IT×現場」の組み合わせ：日立はサステナビリティレポートで、必要なスキルの例として「IT×OT×プロダクト」を挙げています（OTは工場や電力・鉄道を動かす制御の技術）。ITだけ、現場だけより、両方がわかる人が求められていると読めます。
自分の仕事のルールを言葉にする力：AIに仕事を渡すには、手順や判断の基準を書き出す必要があります。日立がFDEに求めている力に近いものです。
「自分は何ができる人か」を説明する力：日立は職務にもとづく報酬制度に変え、新卒もジョブ型インターンで採っています。AIに関係なく、これからの前提になりそうです。

立場別に、今日からできること

SIerやIT部門で働く人：自分の担当業務の判断ルールを10個、A4一枚に書き出し、生成AIに渡して同じ判断ができるか試してみる。業務をAIに渡せる形にできると、FDE型の仕事に近づけるはずです。
電気・設備・施工の仕事の人：数年分の仕事が積み上がっている分野です。AIやデータの基礎を足して「現場×デジタル」の両方がわかる人になると、強みになりそうです。
学生・転職を考えている人：会社名より「部門の受注残」と「人が増えている部門」を見る。決算説明資料の「セグメント別の受注高・受注残」のページで確かめられます。同じ日立でも、部門によって伸び方がまったく違います。
人事・新規事業の人：日立は「AIによる効率化」と「要員計画」をつなげると書いています。自社でも、AIで浮いた時間をどの仕事に回すかを先に決めておくことが大事になりそうです。

次に見る数字

2027年1月ごろ（第3四半期決算）：IT部門の利益に「AIによる生産性向上」が続くか。電力の受注残は増え続けるか。
2027年4月ごろ（年度決算・Inspire 2027の進捗）：生産性が「2026年度末に約20%」の途中目標に届いたかと、AIプロ人財（目標5万）の数字。
2027年6月（有価証券報告書）：本体と部門別の社員数、平均年収。FDE Teamの「国内5,000人規模」に向けて、人数が出てくるか。

さいごにひと言

日本企業とはいえ、さすがは一流企業。自分はまだまだ遠いと感じました。FDEという職に就く自信はありませんが、課題を言葉にして解決策を示す力と、伝える力は、意識して磨いていきたいと思います。

📺 この記事は動画でも見られます（約14分）

スライドと音声で、要点をまとめました。復習や、まわりの人に紹介するときにどうぞ。

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FDE（フォワード・デプロイド・エンジニア）とは？ AIを「現場で動かす」仕事の中身とキャリア

参考にした主な情報源

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