DeNAのAI戦略で増える仕事・減る仕事｜人の作業5%の開発も、社員は1年で89人減

JobSignalではこれまで、アメリカの巨大テック企業を中心に「AIで仕事はどう変わるのか」を追いかけてきました。ただ、書きながらずっと引っかかっていたことがあります。自分が働いているのは日本だ、ということです。シリコンバレーの話は刺激的でも、明日の自分の職場とはどこか距離がありました。

そこで始めたのが、このシリーズです。日本を代表する企業がどんな未来をめざしているのか、そのために今どんな仕事が増え、減り、どんな力が求められているのか。それを、会社自身が出した資料だけで読み解きます。見るのは、経営者の「言葉」と、法律で出す書類に残る人とお金の「数字」です。

第3回はDeNA（ディー・エヌ・エー）。ゲームの「ポケポケ」、ライブ配信の「Pococha」、プロ野球の横浜DeNAベイスターズなどを手がける会社で、2025年2月に「AIオールイン」を宣言しました。統合報告書では、AIで働き方そのものを組み替える方針を強く打ち出しています。今回読んだのは、統合報告書2026、有価証券報告書（2025年3月期・2026年3月期）、2026年8月の第1四半期決算短信、日本取引所グループの決算発表予定日の一覧です。比較のため、アメリカの語学アプリ会社Duolingo（デュオリンゴ）の年次報告書も読みました。

言葉：DeNAはAIと仕事について何を語っているか

だれが・どこで	言葉
南場智子社長（CEO、統合報告書2026）	「2025年2月、私たちは「AIオールイン」を宣言しました。AIを駆使して効率を徹底的に追求し、半分の人員でこれまで以上に発展させ、そこで出てきた人員は新規事業の創出へとシフトする、という計画です」 「1年を経て、プロジェクトによっては人の作業が5%、AIが95%を担い、20倍の生産性を手にした事例も生まれました」
南場智子社長（同）	「新規事業への人材シフトは、思ったほどまだ進んでいないというのが実情です。トップダウンでの大胆な人材シフトを行うことも一定必要だと考えています」 「人間がやるべき仕事は何なのか、DeNAらしいAIネイティブ組織とは、といった問いへの答えを実践により示していきたい」
有価証券報告書（2026年3月期）	「AIについて、インターネットと同様、事業構造や働き方そのものを変革していくものだと捉えています」
統合報告書2026（技術戦略）	AIオールインは「全従業員がAIを使いこなすAIネイティブ化を含め、全員でこの変革に挑む」という意志の表明。目標は「半分の人員で現業を成長させ、残りの半分は新規事業にシフトする」

ここまで読んできた2社とくらべると、DeNAの言葉は一番まっすぐです。日立は「従来型のITサービスの一部は、AIによって代替可能」と書きましたが、DeNAは「半分の人員」という数字まで出しています。そして、それが計画どおりに進んでいないことも、社長自身が書いています。

なお、南場さんは創業者で、2026年6月27日に15年ぶりに社長に戻りました。統合報告書では、この変革をやり切ることが「経営者としての最後の大仕事」だと書いています。

行動：数字で見るDeNA（社員数・年収・AIの使いこなし度）

項目	数字
社員（連結＝グループ全体）	2,897人（2024年3月末）→ 2,572人（2025年3月末）→ 2,483人（2026年3月末、1年で−89人）。2025年3月期にゲーム事業の社員が大きく減った主な理由は「中国拠点の大幅な縮小等」と会社は説明
社員（単体＝DeNA本体）	1,397人 → 1,448人 → 1,400人（同じ3時点）
アルバイト・契約社員（連結、年平均）	541人 → 531人 → 481人
本体の平均年収	882.9万円（2025年3月期）→ 1,117.9万円（2026年3月期、+26.6%）。前の年度のゲームの好調を受けて、成果に大きく貢献した社員に特別報奨金を出したことが、大幅増の要因に含まれると会社は説明
AIの使いこなし度（独自の指標「DARS」。2025年8月末に導入した、社員一人ひとりと組織のAI活用レベルを半期ごとに測る社内評価）	日常の業務でAIを使える「レベル2」以上の社員 76%、組織 100%（全組織がレベル2以上、2025年度）。AIエージェント（Gemini Advanced）の月間利用者 1,000人（2024年度）→ 1,480人（2025年度）
AIの推進体制	エンジニア、法務、品質管理、セキュリティなどの専門家 約150人の「AIエキスパートチーム」。自律型のAI開発ツール「Devin」を全社員に導入
業績	2026年3月期 売上収益 1,477億円、営業利益 187億円。2027年3月期の第1四半期（4〜6月）は売上 −10.9%、営業利益 −46.3%。2026年3月期のゲーム事業は「ポケポケ」配信当初の初速からの反動などで減収減益
新卒採用	2027年度入社から「AIスペシャリスト」「AIジェネラリスト」の2コースに統合。AIジェネラリストは「報酬体系を引き上げます」
希望退職の募集	有価証券報告書・統合報告書に記載なし

言葉と行動を並べて見えること

① 「人の作業5%」の現場はある。ただし個別の事例

統合報告書には、宣言から1年の成果がいくつも並んでいます。開発の95%をAIが担って生産性が20倍になった案件、AI「Devin」を使った古いプログラムの書き換えで約6倍の効率化、リーガルチェックの90%効率化、品質確認（QA）の工数の半減。会社は特に品質管理、とりわけ検証業務とテスト項目書の作成で「大幅な効果が得られ」たと書いています。

ただ、これらは会社が選んで示した事例で、全社の平均ではありません。全社の広がりを示す数字は、AIの使いこなし度（DARS）のほうです。日常の業務でAIを使える社員は76%で、裏を返せば約4人に1人はまだその水準に届いていないことになります。

DeNAの「AIの使いこなし度」5段階（非開発者向け）

では「レベル2」とは、どのくらいの使い方なのでしょうか。DeNAが2025年8月に公表した定義のうち、ビジネス職・クリエイティブ職・マネージャーなど開発者以外向けの5段階を、そのまま引用します。

レベル	DeNAの定義（原文のまま）
レベル1	「社内推奨の対話型AIを一度は試したことがある。（日常的には使っていない段階）」
レベル2	「日常的に社内推奨の対話型AIを使っている。出力をそのままコピーして使うだけでなく状況に応じて精査して活用できる。」
レベル3	「社内推奨の対話型AIだけでなく各種社内推奨や内製AIツールを用途に合わせて使い分け、思考や行動の質を高め成果につなげている。」
レベル4	「社内推奨のAIツール以外も用途に合わせて積極的に活用している。再現性ある効率化や自動化ができ、創造性向上ができる。」
レベル5	「自身だけでなく他者の生産性向上ができる。AIを軸とした新たな戦略の立案ができる。」

この表で見ると、DeNAの76%は「毎日使い、出てきた答えをそのまま使わずに確かめている」人の割合です。なお、組織の「レベル2」は「5割以上のメンバーが個人レベル2以上」という条件で、全組織がこれを満たしたというのが「組織 100%」の意味です。

自分の働き方に当てはめると、どこにいるでしょうか。たとえば「AIの答えを、元の資料と照らして直してから使っているか」が、レベル1と2を分ける目安になりそうです。

② 社員は小幅に減少。新規事業への移動は道半ば

宣言のあとの1年で、連結の社員は89人（−3.5%）、本体は48人減りました。「半分の人員」という言葉の大きさにくらべると、人の数そのものは大きく動いていません。区分別では、ゲーム事業が684人→744人に増え、ヘルスケア・メディカル事業が674人→525人に減っています。会社の計画も、人の数を減らすことではなく、AIで浮いた人を新しい事業に移すことに重心が置かれています。

その「移す」が進まない理由を、南場社長はこう書いています。「同じタスクの工数が減ると、新たにできた時間で「やりたくてもできなかったこと」を自分でどんどん詰め込んでしまい」、新規事業への人材シフトは思ったほど進んでいない。DeNAでは、AIで時間が空いても、人は思ったほどには新しい仕事に移らなかった、という報告です。会社は2027年3月期から、人材を囲い込まず新しい事業や独立起業への挑戦を後押しすることを、管理職に求める要件の一つに加えました。

参考までに、有価証券報告書の「新規事業・その他」の区分の社員（連結）は115人から63人になっています。ただし2026年3月期からセグメントの区分が変わっているため、この数字だけで人の移動を判断することはできません。

③ 新卒採用は職種別から「AIスペシャリスト」「AIジェネラリスト」の2コースへ

新しい事業づくりの進め方も変わっています。企画を提案するときは、生成AIで作った試作品（プロトタイプ）を出すことが必須になりました。エンジニアだけでなく、デザイナーやビジネス職も、AIの開発ツールに話しかけてアイデアを形にしている（Vibe Coding）と会社は書いています。

採用もこれに合わせて変わります。2027年度入社の新卒から、これまでの採用職種を統合して「AIスペシャリスト」と「AIジェネラリスト」の2コースにし、AIを使って領域を横断して働く人を「AIジェネラリスト」と定義しました。社内で磨いたAIの使い方は、2025年4月に作った子会社「DeNA AI Link」を通じて、ほかの会社への支援として売り始めています。

アメリカの同業と比べると

アメリカで比べる相手は、語学アプリのDuolingoです。DeNAと同じくスマートフォンのアプリが主力で、年次報告書（10-K）でも自社の製品は「AI」で動いていると書いている会社です。

	DeNA	Duolingo
社員の総数	2,572人 → 2,483人（2025年3月末→2026年3月末、−3.5%）	約830人 → 900人超（2024年12月末→2025年12月末、8%超増）
エンジニア	職種別の人数は非公表	380人超 → 430人超

Duolingoは、AIを使いながらも社員を増やし、とくにエンジニアを増やしています。DeNAはゲームの反動で売上が減る中、総数をやや減らしながら、AIで浮いた人を新しい事業に移そうとしています。両社とも、AIを前面に掲げながら社員を大きく減らしてはいない点は共通しています（人数の増減の理由をAIと結びつけた説明はどちらの資料にもありません）。

DeNAから見える仕事の変化

	どんな仕事か	根拠
置き換わりそうな仕事	ソフトウェアの検証・テスト、テスト項目書の作成、古いプログラムの書き換え、法務のリーガルチェックなど	会社が「大幅な効果」と書いたのが検証業務とテスト項目書の作成。QA工数の半減、リーガルチェック90%効率化、コード移行で約6倍の効率化
増えそうな仕事	AIで試作品を作り、新しい事業を立ち上げて育てる仕事	「残りの半分は新規事業にシフトする」という目標。企画提案時のAIプロトタイプ提示を必須化。ただし社長は人の移動が「思ったほどまだ進んでいない」と書いている
増えそうな仕事	ほかの会社にAIの使い方を教え、導入を手伝う仕事	子会社DeNA AI Linkが、AIを使った開発支援や、経営者・ベテランの知見をAIに落とし込む「リーダーズAI」を社外に提供し始めている
変わりそうな仕事	エンジニア・デザイナー・ビジネス職の境目。管理職の役割	新卒採用の職種を統合し「AIスペシャリスト」「AIジェネラリスト」の2コースに。管理職の要件に、人材を囲い込まず新しい事業や独立起業への挑戦を後押しすることを追加

※会社が公開している資料から読み取れる「方向」です。採用の現場の判断を示すものではありません。

身につけること

• AIで「まず形にする」力：DeNAでは、企画を出すときに生成AIで作った試作品をつけるのが必須になりました。言葉だけの企画より、動くものを見せられる人のほうが話を前に進めやすくなりそうです。
• 職種の枠を越える力：「AIジェネラリスト」という採用コースは、AIを使って領域を横断することを前提にしています。自分の専門の隣にある仕事（企画なら簡単な開発、開発なら企画）に手を出してみる価値はありそうです。
• 空いた時間を「新しい仕事」に使う決断：南場社長の報告は、AIで時間が空いても、人は今の仕事を詰め込んでしまいがちだというものでした。空いた時間を何に使うかを自分で決めることが、AI時代の差になるのかもしれません。
• AI以外のSignal：事業をつくる経験：DeNAが管理職に求め始めたのは、部下の新しい事業や独立起業への挑戦を後押しすること。社内の新規事業、副業、小さな起業など、「ゼロから何かを立ち上げた経験」は、AIの進み方に関係なく評価されやすそうです。

立場別に、今日からできること

• エンジニア・テストの仕事をしている人：テスト項目書の作成やテストの一部を生成AIに任せてみて、自分が確認すべき点だけを残す練習をする。DeNAが特に「大幅な効果」が出たと書いているのが、この領域です。
• 企画・ビジネス職の人：次の企画書に、生成AIで作った簡単な画面や試作品を1枚添えてみる。DeNAの統合報告書では、それが企画提案時の必須条件とされています。
• 学生・転職を考えている人：会社の「AIの使いこなし度」を示す数字があるかを見てみる。DeNAのように割合（76%）まで出している会社は、AIの活用を経営の指標として追っている会社だと考えられます（数字の定義は会社ごとに違う点には注意）。
• 管理職・人事の人：AIで浮いた時間を、部下が自分で新しい仕事に回せているかを一度確かめる。DeNAの社長は、空いた時間が今の仕事で埋まりがちだったと書いています。

さいごにひと言

DeNAの5段階で自分を測ってみると、今の私はレベル3〜4かな、と感じています。AIの答えが80%以上は合っていても、そこから先の精度のゆらぎにいつも悩まされています。

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参考にした主な情報源

• DeNA「統合報告書2026」（CEOメッセージ、技術戦略、人的資本経営、ESGデータ）
• DeNA 有価証券報告書 2026年3月期（EDINET）
• DeNA 有価証券報告書 2025年3月期（EDINET）
• DeNA「2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕」（2026年8月5日）
• 日本取引所グループ「決算発表予定日」
• Duolingo Form 10-K（2025年12月期）
• Duolingo Form 10-K（2024年12月期）