日本のAIの現在地【2026年版】生成AIを使った人は2年で約6倍。国の白書4年分で見る「仕事とAI」のこれまで

2026年10月26日 2026年10月28日

hosomeagane

日本のAIの現在地2026年版：生成AIを使った人9.1%→52.2%（20歳以上）、生成AIの方針がある会社68.9%、2040年に事務職約440万人の余剰の推計

このサイトでは、アメリカの大きなテック企業がAIで人の仕事をどう変えているかを追ってきました。では、日本の職場はいま、どこまで来ているのでしょうか。

そこで、国が毎年出している白書や調査だけを使って、同じ物差しで日本のAIの「現在地」を測る記事を始めます。1年に1回この記事を書き直し、新しい白書が出たら速報で追いかけます。初回の今回は、さかのぼれる4年分を並べました。

3行で言うと

生成AIを使ったことがある人（20歳以上）は、9.1%→26.7%→52.2%。2年で約6倍になった。
会社でも、生成AIの使い方の方針を決めた会社が68.9%に。ただし使い道は議事録・メール・文書づくりが中心で、売上につながった会社はまだ少ない。
国の労働の白書は、2026年にはじめてAIを主なテーマにした。白書が紹介する国の推計では、2040年に事務職が約440万人余り、AIやロボットを使いこなす人が約340万人足りない。

この記事で毎年見る「5つの物差し」

毎回、次の5つを同じ順番で見ます。数字はすべて国や国の機関の資料から取り、出典を各章の下に書きます。

物差し	主に使う資料	出る時期
① 人はAIを使っているか	総務省「情報通信白書」	毎年7月
② 会社はAIを入れたか	総務省「情報通信白書」、IPA「DX動向」	毎年7月
③ 成果は出ているか	IPA「DX動向」	毎年7月
④ 仕事はどう変わるか	厚生労働省「労働経済の分析（労働経済白書）」、求人倍率	毎年9〜10月
⑤ 国は何をするか	内閣府「人工知能基本計画」	改定のとき

① 人：生成AIを使った人は、2年で約6倍に

総務省の情報通信白書は、毎年「生成AIを使ったことがあるか」を日本・アメリカ・ドイツ・中国で聞いています。日本の数字はこう動きました。

調査の年度	日本（20歳以上）	日本（15歳以上）	アメリカ
2023年度	9.1%	―	46.3%
2024年度	26.7%	―	68.8%
2025年度	52.2%	58.8%	75.6%

2025年度の調査からは15〜19歳も対象に加わり、その世代では91.7%が使ったことがありました。同じ20歳以上どうしで比べると、2年で約6倍です。アメリカとの差も、2024年度の約42ポイントから縮まりました。

それでも、2025年度でもアメリカやドイツ（75.6%）、中国（93.6%）には届いていません。「使ったことがある」から「毎日の仕事で使う」へ進むのが、次の段階です。

出典：総務省「令和7年版情報通信白書」個人におけるAI利用の現状、総務省「令和8年版情報通信白書」日本、同米国・ドイツ・中国

② 会社：方針は決まってきた。でも大企業と中小企業で差

同じ白書の会社向けの調査では、生成AIを「積極的に使う」「使う範囲を決めて使う」と方針を決めた会社が増えています。

調査の年度	生成AIの方針を決めた会社
2023年度	42.7%
2024年度	49.7%
2025年度	68.9%（大企業74.0%、中小企業58.1%）

2025年度は、方針が「わからない」と答えた人を除くと、86.4%が自分の会社の何かの業務で生成AIを使っていると答えました。それでも、アメリカ・ドイツ・中国よりは低いままです。

会社の大きさによる差は、IPA（情報処理推進機構）の調査でもっとはっきり出ています。2025年度の調査では、AIを入れている会社は社員1,001人以上で8割近く。一方、101人以下の会社では16.6%でした。

なお、IPAは年によって質問の仕方が変わっています。2023年度は「AIを導入している」が19.2%で、アメリカは40.4%でした。そのため、IPAの数字は1本の推移ではなく、その年の「会社の大きさによる差」として見ます。

出典：総務省「令和7年版情報通信白書」企業におけるAI利用の現状、総務省「令和8年版情報通信白書」第2章（PDF）、IPA「国内企業のDX動向・AI活用動向のポイントを公開」（2026年7月16日）、IPA「DX動向2024」（PDF）

③ 成果：使い道は「文書と議事録」。売上につながった会社は3.9%

IPAの2025年度調査で、AIの使い道の上位はこうでした。

文書・音声の要約・翻訳・校正：82.5%
文書・レポートの作成：80.5%
情報の検索・収集・分析：77.0%

効果を聞くと、「業務が効率化・迅速化した」が91.6%でした。一方で「売上や利益が向上した」は3.9%、「顧客満足度が向上した」は4.5%です。「期待どおり以上の効果」と答えた会社は合わせて31.8%でした。総務省の白書でも、日本の会社でいちばん使われているのは「議事録・メール作成補助」で約7割です。

つまり日本のAIはいま、「書く・まとめる」仕事を速くする段階にいます。新しい商品や売上を生む使い方は、まだこれからです。

出典：IPA プレスリリース（2026年7月16日、PDF）、総務省「令和8年版情報通信白書」第2章（PDF）

④ 仕事：労働の白書は「人手不足」から「AI」へ

厚生労働省の労働経済白書は、毎年1つのテーマを決めて日本の働き方を分析します。この5年のテーマを並べると、流れが見えてきます。下の求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人1人に何件の求人があるか（年平均）を示す、背景の数字です。

公表の年	労働経済白書のテーマ	その年の有効求人倍率
2022年	転職・キャリアづくりと労働移動	1.28倍
2023年	持続的な賃上げ	1.31倍
2024年	人手不足への対応	1.25倍
2025年	働き手が足りない中での経済成長	1.22倍
2026年	AIなど技術革新が進む中での労働市場	（2026年分は2027年1月公表）

「人が足りない」という話が、そのまま「AIでどう働くか」の話につながった形です。2026年版の白書のポイントは3つです。

今のところ、AIが大きな雇用の減少を起こしている証拠は確認されていない。
ただし影響は職種で違う。2022〜2025年は、「管理・専門職」「事務職」「現場職」で、働く人に占める割合の変わり方に差が出ている。
これからは、論理的に考える力やコミュニケーション力など、特定の作業に限らない「メタスキル」が大事になる。

白書は、経済産業省の「2040年の就業構造推計（改訂版）」も紹介しています。2040年には事務職が約440万人余り、AI・ロボットなどを使いこなす人材が約340万人足りなくなり、現場で働く人も約54万人足りなくなるという推計です。あくまで推計ですが、「どの仕事に人が余り、どこが足りなくなるか」の目安になります。

出典：厚生労働省「令和8年版労働経済の分析」（2026年9月29日）とその概要（PDF）、過去の白書：令和4年版・令和5年版・令和6年版・令和7年版、求人倍率：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和5年分）」・同（令和7年分）

⑤ 国：AIの国家計画ができて、1年たたずに改定

2025年に成立したAIの法律にもとづき、国は2025年12月23日にはじめての「人工知能基本計画」（副題：「信頼できるAI」による「日本再起」）を閣議決定しました。2026年7月14日には早くも改定され、副題は「日本AX、より強く、より豊かに」になりました。AXは「AIによる変革」を指す言葉です。

はじめての計画から約7か月での改定です。2つの計画の中身の違いは、次の改定のときに速報で取り上げます。

出典：内閣府「人工知能基本計画」

アメリカの国の数字と並べると

アメリカでも、国の機関がAIと仕事の数字を出しています。調査のやり方が日本と違うので、同じ物差しではなく「目安」として並べます。

会社のAI利用：アメリカの国勢調査局（Census Bureau）の調査では、AIを使っている会社は19.8%（2026年5月3日時点）。小さな会社も多く含む調査で、2週間ごとに更新されています。社員250人以上の会社では37%です。
職種の10年予測：労働統計局（BLS）の2024〜2034年の予測では、データサイエンティストが+33.5%、情報セキュリティの専門家が+28.5%。一方で、カスタマーサービス担当は−5.5%、法律事務の秘書は−5.8%、購買の事務は−8.7%です。

アメリカで減ると予測されている「問い合わせ対応」や「事務」は、日本の推計で余るとされた事務職と重なります。日本でも、同じ方向の変化が来ると考えて準備しておくのがよさそうです。

出典：U.S. Census Bureau「Large Firms With at Least 20 Employees Biggest AI Users」（2026年5月26日）、BLS「Artificial intelligence, information technology, and employment, 2024–34」（2026年7月16日）

この数字から、自分の仕事を考える

置き換わりそうな仕事：議事録・メール・報告書づくり、要約や翻訳など「書く・まとめる」作業。日本の会社がいまAIを一番使っているところで、国の推計でも事務職は余るとされています。

増えそうな仕事：AIやロボットを現場で使いこなす人（2040年に約340万人不足の推計）、データやセキュリティの専門家、現場の仕事（約54万人不足の推計）。

身につけること：まずは自分の「書く・まとめる」仕事をAIに任せてみること。そのうえで、空いた時間を「何をすべきか考える」「人と調整する」に回す練習です。白書の言う「メタスキル」は、この部分にあたります。

人事・新規事業の人へ：101人以下の会社でAIを入れているのは16.6%です。中小企業がAIを使い始めるための手伝いには、まだ大きな余地があります。

次の更新予定

時期	出る資料	この記事では
2027年1月	有効求人倍率（2026年分）	背景の数字を更新
2027年7月	情報通信白書・IPA「DX動向」	速報版を出す
2027年8〜9月	BLSの雇用予測（アメリカ）	速報版を出す
2027年9〜10月	労働経済白書	速報版を出す
2027年11月ごろ	（1年分がそろう）	この記事を【2027年版】に書き直し