フィジカルAIで仕事はどう変わる？ 企業の決算・求人と国の「18分野」から読む、ロボットが先に来る現場
hosomeagane
株式市場で「フィジカルAI」という言葉をよく見かけるようになりました。ロボットや自動運転の会社の株が、AIの次のテーマとして注目されています。
ただ、この記事で扱うのは株ではなく仕事です。JobSignalではこれまで、NVIDIA、Amazon、Alphabet（Google）、Eli Lillyなどの決算や求人、会社の発表を読んできました。それを横に並べると、フィジカルAIがどの現場から、どんな形で仕事を変え始めているのかが見えてきます。そこに、日本の国が決めた「18分野」の導入目標を重ねて、日本の職場ではどこから変わりそうかを考えます。
3行で言うと
- 企業の動きを並べると、フィジカルAIは倉庫・道路・工場から入り始めている。置き換えは「解雇」より「人を新しく雇わない」形で進みやすい。
- 日本の政府は2026年6月、2040年に国内でAIロボット約1,000万台を入れる目標を示し、製造・物流・建設・小売・警備など18分野を対象にした。一方、日本の産業用ロボットの導入台数は2025年に米国に抜かれ、世界3位に下がった。
- 増えそうなのは、ロボットに仮想空間で練習させる仕事、現場に入れて調整する仕事、遠くから見守る仕事、直す仕事。現場を知っている人ほど、ロボットを「使う側」に回りやすい。
フィジカルAIとは：現実の世界で「見て、考えて、動く」AI
ChatGPTのようなAIは、言葉や画像を扱います。フィジカルAIは、重さや摩擦、ぶつかるといった物理のルールを理解して、現実の世界で動くAIのことです。工場や倉庫のロボット、人の形をしたロボット、自動運転の車などが当てはまります。詳しい仕組みはNVIDIAを決算と求人から読んだ記事にまとめています。
企業の動きから見えた5つのこと
ここからは、これまでの記事で読んだ企業の動きを1つずつ取り上げます。それぞれ「海外の会社で何が起きたか」と「日本の現場ではどうか」をセットで見ていきます。
① ロボットの「頭脳」をつくる会社は、仮想空間での練習に人を集めている（NVIDIA → 日本の製造業）
NVIDIAの求人を見ると、フィジカルAIの研究者、ロボットの制御、「Real2Sim（現実を仮想空間に写す技術）」、自動運転といった募集が並んでいました。同社の考え方は「まずコンピューターの中の仮想空間で何万回も練習させてから、現実に持ち出す」というものです。台湾のFoxconn（鴻海）は、工場を建てる前に仮想空間で再現して、ラインの配置やロボットの動きを確かめています。
日本では：NVIDIAが2026年のイベント（GTC）で発表したロボット分野の協業相手には、日本のファナックや安川電機も入っています。また2026年7月には、ソフトバンク、ソニーグループ、NEC、本田技研工業が設立した新会社Noetra（ノエトラ）が、経済産業省の支援を受けて、ロボットなどにも使える日本の基盤モデルづくりの計算設備をつくると発表しました。
仕事への示唆：ロボットが現場に来る前に、まず「工場や作業を仮想空間に再現する仕事」が増えています。図面や現場の段取りを知っている人の経験が、そのまま役に立つ分野です。
② 置き換えは倉庫ですでに起きている。ただし「解雇」より「雇わない」形で（Amazon → 日本の物流）
Amazonは2025年7月、世界の倉庫で働くロボットが100万台に達したと発表しました。ロボットの動きをまとめて指示するAI「DeepFleet（ディープフリート）」で、ロボットの移動の効率が10%上がるとしています。米The New York Timesは2025年10月、社内文書をもとに、Amazonが2033年までに米国で60万人分の採用をロボットで不要にする計画だと報じました（Amazonは「文書は会社の戦略のすべてを表していない」と答えています）。
日本では：政府のAIロボティクス戦略は、物流（倉庫・輸配送）を対象分野の1つにしています。経済産業省の資料では、2030年までに先にロボットを入れる分野の1つとしても挙げられています。
仕事への示唆：倉庫の「取る・運ぶ・仕分ける」仕事は、いま働いている人が一斉に減るというより、新しい募集が増えなくなる形で変わっていく可能性が高いと考えます。変化は、ニュースの「削減」よりも先に、求人の数に表れます。
③ 運転手のいないタクシーは、東京にも来ようとしている（Waymo → 日本のタクシー）
Alphabet（Googleの親会社）の自動運転の会社Waymoは、米国で運転手のいない有料タクシーを日常的に走らせています。2026年2月には160億ドル規模の資金調達を発表し、「研究」から「商売」の段階に移りつつあります。
日本では：2026年9月15日、Waymo、タクシーアプリのGO、日本交通の3社が、東京での自動運転タクシーの商用化に合意したと発表しました。2027年中に、完全に無人のタクシーを東京で走らせ、段階的に100台規模まで増やすことを目指しています（許認可の取得が前提で、時期は確定ではありません）。役割分担も発表されていて、Waymoが技術と車両管理の仕組みを、日本交通が現場の運行管理や営業所の運営を担います。
仕事への示唆：運転手のいないタクシーにも、運行を管理する人、車を点検・清掃する人、トラブルの時に駆けつける人が必要です。運転の仕事は、「運転する」から「車の群れを動かし続ける」仕事へ分かれていくと考えます。人型ロボットや、Teslaの運転手のいない車についてはTeslaとARKの予測を読んだ記事で扱っています。
④ ロボットを入れる会社ほど、人も雇っている（Eli Lilly → 日本の工場）
製薬大手のEli Lillyは、NVIDIAと組んで、工場の「デジタルツイン」（コンピューターの中に作った工場の分身）とロボットで生産の効率を上げようとしています。それでも社員は2021年の約3.5万人から2025年の約5万人へ、4年で約1.5万人増えました。薬の需要に工場が追いついておらず、新しい工場ではエンジニアや研究者、検査の技術者を採る計画です。
日本では：日本はロボットを「作る」力が強い国ですが、「使う」ほうでは足踏みしています。国際ロボット連盟（IFR）によると、2025年に日本の工場などに新しく入った産業用ロボットは約3.6万台で、前の年より19%減りました。米国（約3.8万台）に抜かれ、中国、米国に次ぐ世界3位になりました。
仕事への示唆：「ロボットが来る＝人が減る」とは限りません。Eli Lillyの例は、工場を立ち上げて、ロボットと一緒に動かす人が足りなくなることを示しています。日本でロボットの導入が遅れているなら、それを進める人の出番は、これから増えると考えます。
⑤ ロボットが入っても、人に残るのは「判断」と「例外」（各社 → 日本の現場すべて）
4つの例に共通しているのは、ロボットが受け持つのが「決まった手順をくり返す作業」だということです。Eli Lillyの説明を読むと、AIは実験を速く回し、工場の変更を本物で試す前に確かめるための道具で、方向は「人が判断し、AIとロボットが手を動かす量を増やす」というものです。Waymoの東京での試験走行も、いまは日本交通の乗務員が運転席に乗った形で行われています。
人の形をしたロボットも、実際の職場ではまだ試験の段階です。たとえばトヨタ自動車のカナダ工場が入れたのは、Agility Robotics社のロボット「Digit」7台で、仕事は部品の箱を降ろす作業でした。中国で上場したUnitreeも、人型ロボットの売上の7割以上は研究・教育向けです。ロボットを入れた職場で人の数がどう変わったかを示す公表データは、まだ見つかりませんでした。
仕事への示唆：ロボットがうまく動かない時、危ない時、いつもと違うことが起きた時に判断するのは、まだ人の仕事です。体を使う仕事でも、「手順どおりの作業」と「例外への対応」で、ロボットと人の分担が分かれていきます。
日本ではどこから来るか：国が決めた「18分野」
日本の政府は2026年3月に「AIロボティクス戦略」をまとめ、6月30日に改訂しました。赤澤経済産業大臣は記者会見で、2040年までに国内で約1,000万台のAIロボットを入れる目標を示しています。対象は次の18分野です。
| 段階 | 分野 |
|---|---|
| 2030年までに先に入れる分野（約35万台） | 製造業（多品種少量生産）、物流、建設・土木、建築、小売、警備 |
| その後に広げる分野 | 造船、インフラの保守、宿泊、介護、農業、林業、廃棄物の処理、災害対応、警察の活動、防衛、飲食・食品製造、医療 |
出典：経済産業省 大臣記者会見（2026年6月30日）、経済産業省「AIロボティクス戦略事業」事前評価書、各社報道をもとに筆者作成。2030年までの先行分野は、物流を含まない5分野とする報道もあります。「飲食・食品製造」と「医療」は6月の改訂で加わりました。
この表は、ロボットが先に来る日本の現場のリストとして読めます。国の狙いは「人を減らす」ことより、人手が足りない現場を埋めることにあります。報道では、建設・土木の分野だけで2030年までに3万台、2040年までに62万台という目標も示されています。
先に入れる6分野について、上の5つの企業の動きと重ねると、次のように考えられます。
| 分野 | ロボットが受け持ちそうな作業 | 人に残りそうな仕事・増えそうな仕事 | 参考になる企業の動き |
|---|---|---|---|
| 製造業 | 部品の運搬、箱からの取り出し、検査 | ラインの立ち上げ、ロボットへの作業の教え込み、仮想空間での工場の再現 | NVIDIA、Eli Lilly |
| 物流 | 棚や荷物の運搬、仕分け | ロボットの群れの管理、例外の荷物の対応、設備の保守 | Amazon |
| 建設・土木 | 資材の運搬、決まった場所の点検 | 遠くからの操作、現場の段取りとロボットの配置 | （国の目標：2040年に62万台） |
| 建築 | くり返しの多い工程の作業 | 施工の計画、仕上がりの確認 | ― |
| 小売 | 品出し、棚の確認、清掃 | 売り場づくり、接客、ロボットの運用 | ― |
| 警備 | 決まったルートの巡回、監視 | 遠くからの監視、異常があった時の駆けつけと判断 | Waymo（運行管理の考え方） |
※作業の例は、国の分野と企業の事例から筆者が考えたもので、国が示したものではありません。
まとめ：置き換わりそうな仕事・増えそうな仕事・身につけること
| 置き換わりそうな仕事 | 増えそうな仕事 | 身につけること |
|---|---|---|
| 倉庫の取る・運ぶ・仕分ける作業 工場内の運搬・決まった検査 決まったルートの巡回・監視 運転そのもの（タクシーなど） | 工場や作業を仮想空間に再現する仕事 ロボットを現場に入れて調整する仕事 ロボットや無人の車を遠くから見守る・動かす仕事 ロボットの保守・点検 工場を立ち上げて動かす仕事 | 自分の作業を「手順」に分けて説明する力 ロボットの基本の操作と安全の知識 現場の経験 × デジタルの道具の掛け合わせ |
特に大事だと考えるのは、1つ目の「自分の作業を手順に分けて説明する力」です。ロボットに仕事を任せるには、まず人が「どこからどこまでが決まった手順で、どこからが判断なのか」を言葉にする必要があります。それができるのは、いまその現場で働いている人です。ロボットに置き換えられる側ではなく、ロボットに仕事を教える側に回る入口は、ここにあると考えます。
この力を明日から鍛える練習は、「自分の仕事を手順に分けて説明する力」は、どう鍛える？ AIに任せる前の3つの練習にまとめました。
「すぐに全部置き換わる」わけではない
株式市場の盛り上がりを見ると、ロボットがすぐにあらゆる現場に入るように感じるかもしれません。ただ、ここまで見てきたように、人の形をしたロボットの実際の導入はまだ数台〜数十台の規模です。人のすぐ近くで安全に動けるかどうかの確認や、充電・保守を含めて職場に組み込むことは、まだ大きな壁です。国の目標も2040年という長い時間軸です。
一方で、Amazonの倉庫のように、すでに100万台規模で動いている現場もあります。変化はゆっくりですが、向きははっきりしています。だからこそ、時間のあるうちに、自分の仕事のどこが「手順」で、どこが「判断」なのかを見ておく意味があると考えます。
さいごにひと言
企業の動きを並べてみて、ロボットに仕事を任せる時代でも、その仕事ならではの知識や経験、いわゆる「ドメイン知識」は、やはり大切なのかもしれないと感じました。まずは自分の仕事を「手順」と「判断」に分けて眺めるところから、ゆっくり始めてみます。AI関連の動きは、これからも注視します。
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出典
- 経済産業省「赤澤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要」（2026年6月30日）
- 経済産業省「新規研究開発事業に係る事前評価書 AIロボティクス戦略事業」
- ロボスタ「2040年にAIロボット1000万台へ 政府が描く『AIロボティクス戦略』の全貌」（2026年7月28日）
- International Federation of Robotics「World Robotics 2026」プレスリリース（2026年9月24日）
- The Robot Report「NVIDIA collaborates with global robotics leaders to make physical AI a reality」（GTC 2026）
- テクノエッジ「東京に無人タクシー Google系WaymoとGO・日本交通が協業、2027年にレベル4完全無人運転で商用化目指す」（2026年9月15日）
- TechCrunch「Toyota hires seven Agility humanoid robots for Canadian factory」（2026年2月19日）
- TrendForce「China's Leading Robotics Firm Unitree Reportedly Files for IPO」（2026年3月25日）
- Amazon、Eli Lilly、Alphabet、NVIDIAの数字は、各社の決算資料・発表をもとにした当サイトの各記事（あわせて読みたい）から引用
本記事は公開情報をもとにした分析であり、特定の企業の株式など金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。置き換わりそうな仕事・増えそうな仕事・身につけることに関する記述は筆者の見立てです。数値・計画は2026年10月21日時点のもので、Waymoなどの東京での無人運行は許認可の取得が前提の目標です。
