Meta 7〜9月期決算：社員は3か月で約8,700人減、AIへの投資は上振れ。初回記事と比べて読む「AIと仕事」

2026年10月22日 2026年11月4日

hosomeagane

2026年10月21日（米国時間）、Metaが2026年7〜9月期の決算を発表しました。

JobSignalでは10月19日に「Metaは人を減らし、AIにお金を寄せる。広告の仕事はどう変わるのか」を書きました。そのときの見立ては「売上は3割伸びているのに、人は1割減る」でした。今回の決算で、その見立ては数字で確かめられたのか。初回の記事と並べて読みます。

3行で言うと

9月末の社員は66,775人。6月末から約8,700人減り、1年前より15%少なくなった。初回の記事で「7万人を下回る可能性」と書いたとおりになった。
売上は646億ドル（+26%）で、会社の見通し（610億〜640億ドル）を上回った。2026年の設備投資の見通しは1,350億〜1,450億ドルに絞り、下限を引き上げた。
一方で、10代の心の健康をめぐる州との合意で約99億ドルの費用を計上し、営業利益は37%減。設備投資が稼ぎを上回り、手元に残るお金はマイナスになった。

初回の記事と比べて、何が変わったか

項目	初回の記事（10月19日時点）	今回の決算（10月21日）	変化
社員数	75,472人（6月末）	66,775人（9月末）	3か月で約8,700人減。前年比−15%
7〜9月期の売上	見通し610億〜640億ドル	646億ドル（+26%）	見通しの上限を超えた
2026年の設備投資の見通し	1,300億〜1,450億ドル	1,350億〜1,450億ドル	下限を50億ドル引き上げ
営業利益率	31%（4〜6月期）	20%（7〜9月期）	約99億ドルの合意費用が大きく響いた
手元に残るお金（フリーキャッシュフロー）	7.8億ドル（4〜6月期）	−21.2億ドル	設備投資が稼ぎを上回りマイナスに
2027年の設備投資の見通し	注目点として挙げていた	会社からの数字は確認できず	まだ分からない

出典：Meta 2026年第3四半期決算発表（2026年10月21日）、初回記事。億ドル未満は四捨五入。

数字で見る7〜9月期：売上は伸び、利益は特別な費用で大きく減った

7〜9月期の売上は646億ドルで、前年の同じ時期より26%増えました。そのうち広告が約631億ドルです。広告の表示回数は10%、1回あたりの広告の値段は14%上がりました。Metaのアプリのどれかを1日に使う人は、9月の平均で36.4億人です。

一方、営業利益は129.9億ドルで、前年より37%減りました。理由は、10代の子どもの心の健康とSNSをめぐって米国の52の州・地域の司法長官と結んだ合意に関わる、98.9億ドルの費用です。この費用がなければ、営業利益は228.8億ドルだったと会社は示しています。初回の記事で「心配な材料」に挙げた子どもへの影響をめぐる問題が、この四半期に数字として出た形です。

10〜12月期の売上の見通しは730億〜760億ドルと報じられています。広告の勢いは続くと会社は見ています。

変化①　人：3か月で約8,700人減り、「7万人割れ」が現実に

今回いちばん大きな変化は、社員の数です。9月末の社員数は66,775人で、6月末の75,472人から約8,700人、割合にして約12%減りました。1年前と比べると15%少なくなっています。

時点	社員数
2025年12月末	78,865人
2026年3月末	77,986人
2026年6月末	75,472人
2026年9月末	66,775人

出典：Meta 各四半期の決算発表。

初回の記事では、5月に始まった約8,000人の削減の対象者が9月末までに抜けるため、「9月末の社員数は7万人を下回る可能性がある」と書きました。その見立てどおりの数字です。最高財務責任者（CFO）のスーザン・リー氏も、決算説明会で夏の削減を受けて社員が減ったと説明したと報じられています。

売上が26%伸びた四半期に、社員は15%少ない。「会社は伸びているのに、人は減る」という組み合わせが、決算の数字ではっきり確かめられました。どの職種・部門から何人減ったかの内訳は、今回も公表されていません。

変化②　お金：AIへの投資は上振れ、手元のお金はマイナスに

2026年の設備投資の見通しは1,350億〜1,450億ドルになりました。7月の1,300億〜1,450億ドルから、下限を50億ドル引き上げています。この1年で、見通しは1月の1,150億〜1,350億ドルから少しずつ上がり続けてきました。7〜9月期だけで349億ドルを使っています。

その結果、営業活動で得たお金328億ドルを設備投資が上回り、フリーキャッシュフローはマイナス21.2億ドルになりました。初回の記事では4〜6月期の7.8億ドルを「稼いだお金のほとんどをAIの設備につぎ込んでいる」と書きましたが、今回はついに稼ぎを超えて使った形です。

なお、注目していた2027年の設備投資の見通しについて、会社が具体的な数字を出したという報道は、記事を書いた時点では確認できませんでした。

変化③　AI：自前のAI「Muse」を使う人が増えている

ザッカーバーグ氏は決算説明会で、米国とカナダで1,000万人以上がMuseのAIエージェント（代わりに作業をこなすAI）を設定し、そのうち25%が毎日使っていると話したと報じられています。今後は計算の効率を上げて、世界に広げる考えです。

一方、初回の記事で注目点に挙げた「Advantage+（広告運用をAIに任せる仕組み）の売上」と「次のMuseを中身を公開する形で出すか」は、今回の報道では新しい数字や説明を確認できませんでした。

ここから、私たちにできること

初回の記事で整理した「置き換わりそうな仕事／増えそうな仕事／身につけること」は、今回の決算で変える必要はないと考えています。むしろ、社員15%減という数字で、その流れが本物だと確かめられました。今回あらためて伝えたいのは、次の2つです。

「会社が好調だから自分の仕事は安心」とは限らない。Metaは売上が26%伸びる中で、社員を1年で15%減らしました。自分の会社の業績だけでなく、「伸びたお金がどこへ使われているか（人か、AIの設備か）」を見ると、先の動きを読みやすくなります。
AIに任せる仕事が増えるほど、問題が起きたときの判断は人に残る。今回の約99億ドルの費用は、SNSが子どもに与える影響をめぐるものでした。AIや仕組みがどれだけ自動で動いても、社会への影響を見極めて責任を持つ仕事は、人のところに残り続けます。

まとめ：次に注目したいチェックリスト

10〜12月期の売上が、報じられた見通しの730億〜760億ドルに届くか
社員数の減少が66,775人で止まるか、さらに続くか
2027年の設備投資の見通しが、いつ・どの水準で示されるか
手元に残るお金のマイナスが、10〜12月期も続くか
Advantage+の売上と、Museのエージェントを使う人の数がどこまで伸びるか

よくある質問

Q. 利益が大きく減ったのは、AIへの投資のせい？
いちばん大きな理由は、10代の心の健康をめぐる州との合意に関わる98.9億ドルの費用です。この費用がなければ営業利益は228.8億ドルで、前年を上回っていました。ただし、AIの設備の費用も年々重くなっています。

Q. 減った約8,700人は、AIに置き換えられたの？
会社は、どの仕事を何人減らしたかを公表していません。初回の記事で紹介したとおり、5月の削減は報道ではインテグリティ（有害な投稿の取り締まり）やサイバーセキュリティ、コンテンツデザインの部門が挙がっていましたが、全体の内訳は分かっていません。

📺 10月の決算8社をまとめた動画もあります（約10分）

この会社をふくむ、10月に決算を出した8社を並べて、人を増やした会社・減らした会社と、お金の行き先を比べました。

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