Metaは人を減らし、AIにお金を寄せる。広告の仕事はどう変わるのか【決算から読む】
hosomeagane
Metaと聞くと、FacebookやInstagram、WhatsAppを思い浮かべる人が多いと思います。2021年に社名を変えたときは、仮想空間の「メタバース」の会社になると宣言して話題になりました。
ところが2026年の決算を読むと、お金の使い方はまったく別の方向を向いています。設備投資は1年で最大1,450億ドル、2025年のほぼ2倍で、その大半はAI（人工知能）の計算設備です。同じ年に、社員の約1割にあたる約8,000人を削減しました。そして売上の約98%を占める広告の現場では、広告をつくって配る仕事そのものをAIに任せる仕組みが広がっています。
人を減らし、AIにお金を寄せるMetaの動きは、私たちの仕事にどう関係してくるのか。米証券取引委員会（SEC）に出された書類と会社の公式発表をもとに、一緒に読み解いてみます。
3行で言うと
- Metaの売上のほとんどはFacebookやInstagramの広告。2025年の売上は約2,010億ドルで、メタバースやスマートグラスの事業は1%ほどしかなく、年191億ドルの赤字だった。
- 2026年の設備投資の見通しは1,300億〜1,450億ドルで、2025年（722億ドル）のほぼ2倍。その一方で、社員の約1割の約8,000人を削減し、6,000人分の採用枠も取り消した。
- 広告をつくり、届ける相手を選び、予算を配る作業をAIに任せる「Advantage+」は、年換算で750億ドルの売上を生む規模に。広告運用や問い合わせ対応など、人の手作業の置き換えが社外でも社内でも進んでいる。
Metaは何の会社か：売上の99%は広告のアプリ事業
Metaは2004年にマーク・ザッカーバーグ氏が創業したFacebookが始まりの会社です。2021年に社名をMetaに変えました。事業は大きく2つに分かれています。
| 事業 | 中身 | 2025年の売上 | 2025年の営業損益 |
|---|---|---|---|
| Family of Apps（アプリ群） | Facebook、Instagram、Messenger、WhatsAppと、そこに出す広告。AIアシスタント「Meta AI」もここ | 1,987.6億ドル | +1,024.7億ドル |
| Reality Labs（リアリティ・ラボ） | VRゴーグル「Quest」、AIを載せたスマートグラス「Ray-Ban Meta」、メタバース関連 | 22.1億ドル | −191.9億ドル |
| 合計 | 2,009.7億ドル | +832.8億ドル |
出典：Meta 2025年第4四半期・通期決算発表（2026年1月28日）のセグメント情報。
アプリ群が稼いだ利益の約2割を、リアリティ・ラボの赤字が食っている形です。2026年4〜6月期で見ると、売上608億ドルのうち594億ドル（約98%）が広告でした。Metaは今も、圧倒的に「広告の会社」です。
数字で見るMeta：売上は伸び続け、利益は投資の重さで足踏み
Metaの決算は1〜12月の暦年どおりです。売上は2023年から2025年の2年で約1.5倍になりました。
| 期間 | 売上高 | 前年比 | 純利益 | 前年比 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年 | 1,349億ドル | +16% | 391億ドル | +69% |
| 2024年 | 1,645億ドル | +22% | 624億ドル | +59% |
| 2025年 | 2,010億ドル | +22% | 605億ドル | −3% |
| 2026年1〜6月 | 1,171億ドル | +30% | 426億ドル | +22% |
出典：Meta Form 10-K（2023〜2025年）、2026年第2四半期決算発表。2025年の純利益には、米国の税制改正にともなう一時的な税金の費用159億ドル（7〜9月期）が含まれます。2026年1〜6月には、その一部を戻す税金の利益80億ドル（1〜3月期）が含まれます。億ドル未満は四捨五入。
Metaの売上を、3か月ごとに並べました。赤い棒が最新の2026年4〜6月です。
出典：Meta 各四半期の決算発表。2025年7〜9月は通期売上から他の3四半期を引いて算出。億ドル未満は四捨五入。
2026年4〜6月期の売上は608億ドルで、前年の同じ時期より28%増えました。広告の表示回数が14%、1回あたりの広告の値段が12%上がっています。ところが、営業利益は188億ドルで前年より8%減り、売上に対する利益の割合（営業利益率）は43%から31%に下がりました。費用が55%も増えたためです。
費用が増えた理由は、AIの計算設備の費用と人件費に加えて、この四半期だけの特別な費用があったことです。裁判に関わる費用24億ドルと、5月の人員削減の退職金12億ドルが含まれています。
お金はどこへ向かっているか：設備投資は3年で約5倍に
会社が「本気で何に賭けているか」は、売上よりも、どこにお金を使っているかに表れます。Metaの設備投資を並べると、増え方の速さがわかります。
Metaの設備投資を4年分並べました。右端の赤い棒が、2026年の会社の見通しです。
出典：Meta 決算発表（ファイナンスリースの元本返済を含む）。2026年は2026年7月29日時点の会社見通しで、棒は上限。
2026年の見通しは、1月の発表では1,150億〜1,350億ドルでした。4月に1,250億〜1,450億ドルへ引き上げ、7月には1,300億〜1,450億ドルに絞り込んでいます。4月の引き上げの理由として、会社は部品の値上がりを挙げました。2026年1〜6月の実績は509億ドルで、年の後半にさらに大きくお金を使う計画です。
研究開発費も増えています。2025年は573.7億ドルで、前年の438.7億ドルから31%増えました。売上の約29%を研究開発に使っている計算です。
お金の重さは、手元に残るお金にも表れています。2026年4〜6月期の営業活動で得たお金は319億ドルありましたが、設備投資を引いた残り（フリーキャッシュフロー）はわずか7.8億ドルでした。稼いだお金のほとんどを、AIの設備につぎ込んでいる状態です。
Metaが今やろうとしていること
① 広告づくりをAIに任せる「Advantage+」
Advantage+（アドバンテージ・プラス）は、広告を出す会社の代わりに、AIが広告の運用を引き受ける仕組みです。届ける相手を選ぶ、出す場所を選ぶ、入札の金額を決める、画像や文章のパターンをつくる、といった作業をAIが行います。小さなお店なら、ホームページのアドレスと予算を入れるだけで広告を出せるようになっています。
2026年4〜6月期の決算説明会で、最高財務責任者（CFO）のスーザン・リー氏は、Advantage+を通した広告の売上が年換算で750億ドルを超えたと説明しました。AIで広告の画像などをつくる道具を使う中小企業は900万社を超え、画像を生成する機能の利用はこの3か月で2倍以上になったとしています。
② お客さまと話す「ビジネスAI」
WhatsAppなどで、会社の代わりにAIがお客さまと会話し、質問に答えたり、予約や販売を済ませたりする仕組みです。ザッカーバーグ氏は、毎週100万社以上がこのAIを使っていると話しています。説明会では、ある企業の例として「WhatsAppでの会話の85%を、人の助けなしにAIだけで解決した」という数字も紹介されました。ただし、これは会社が選んで紹介した1社の例です。
③ 自前のAIモデル「Muse」と、自社チップ「MTIA」
2025年6月、Metaは「スーパーインテリジェンス（人を超える知能）」の開発を掲げる研究組織Meta Superintelligence Labs（MSL）を立ち上げました。データ整備の会社Scale AIに143億ドルを投じ、その創業者アレクサンドル・ワン氏をAIの責任者に迎えています。2026年4月8日には、この組織の最初のAIモデル「Muse Spark」を公開し、Meta AIの中身を入れ替えました。
チップの内製も進めています。MTIAは、Metaが自分たちで設計するAI用のチップです。2026年4月には、半導体大手Broadcomとの共同開発を2029年まで延長すると発表しました。最初のMTIA 300はすでに、FacebookやInstagramで「誰にどの投稿や広告を見せるか」を決める仕組みで使われています。NVIDIAのチップに頼りすぎず、計算のコストを下げるねらいです。
④ AIを載せたスマートグラス
眼鏡メーカーのEssilorLuxotticaと組んだ「Ray-Ban Meta」は、カメラ、スピーカー、マイクを備え、声でAIに話しかけられる眼鏡です。ザッカーバーグ氏は「史上最も速く伸びている家電の1つ」と話しています。リアリティ・ラボの2026年4〜6月期の売上は4.3億ドルで前年より16%増え、会社はその理由をAIグラスの伸びと説明しています。
言葉と行動のズレ：言葉は「メタバース」と「オープン」、お金は「広告のAI」
ズレは2つあります。1つ目はメタバースです。社名まで変えて「次の主役」と語ってきた仮想空間は、リアリティ・ラボの赤字が2025年だけで191.9億ドルにのぼる一方、伸びている売上はVRゴーグルではなくスマートグラスです。2026年1月には、リアリティ・ラボの約1割にあたる約1,500人が削減され、VRゲームをつくる社内スタジオ4つが閉じられたと報じられています。
2つ目は「オープン」です。Metaは2023年以降、AIモデル「Llama（ラマ）」を誰でも使える形で公開し、オープンなAIの旗手として知られてきました。ところが2026年4月に出したMuse Sparkは、中身を公開しない形になっています。会社は将来の版はオープンにしたいとしていますが、時期は示していません。
では、実際のお金と人はどこへ向かっているのか。答えは、広告と、それを支えるAIの計算設備です。語られる未来は仮想空間とオープンなAI、実際のお金の流れは広告を強くするAI。この差は、Metaを見るときに大事な点だと筆者は考えています。
AIが人の仕事を引き受け始めた現場：社内の審査と、社員の削減
Metaは、社外の会社に「AIに仕事を任せる道具」を売るだけでなく、自分たちの仕事でも置き換えを進めています。
米公共ラジオNPRは2025年5月、Metaの社内文書をもとに、新しい機能を出す前の「リスクの審査」の最大9割をAIで自動化する計画だと報じました。これまでは、プライバシーや、子どもへの影響、暴力的な投稿や誤った情報の広がりといった点を、ほぼすべて人の担当者が確かめていた仕事です。Metaは、自動化するのは「リスクの低い判断」だけで、新しく複雑な問題には人の専門知識を使うと説明しています。
2026年1月の決算説明会では、ザッカーバーグ氏が「かつては大きなチームが必要だったプロジェクトを、1人のとても優秀な人がこなせるようになり始めている」と話しました。その3か月後の4月23日、人事の責任者ジャネル・ゲイル氏が社員に、約1割の削減を伝えています。社内向けの文書では「会社をより効率的に運営し、ほかの投資を補うため」と説明されました（Bloomberg報道）。
| 時期 | 何が起きたか | 対象の仕事 |
|---|---|---|
| 2026年1月 | リアリティ・ラボで約1,500人を削減、VRゲームの社内スタジオ4つを閉鎖 | VR・メタバースの開発 |
| 2026年3月 | 約700人を削減 | リアリティ・ラボ、Facebook、採用、営業、運営の部門 |
| 2026年5月20日〜 | 約8,000人（全体の約1割）を削減。6,000人分の採用枠を取り消し、約7,000人をAIを使う仕事の進め方に関わる役割へ移す | 報道で挙がったのは、有害な投稿を取り締まるインテグリティ部門、サイバーセキュリティ、コンテンツデザイン。全体の内訳は非公表 |
出典：SiliconANGLE（2026年4月23日、Bloomberg報道を引用）、Al Jazeera（2026年5月20日、Business Insider報道を引用）。部門名は報道によるもので、会社は公表していません。
Al Jazeeraは、社員の仕事の様子をAIの学習に使う社内の取り組みに、1,500人以上が反対の署名をしたというウォール・ストリート・ジャーナルの報道も伝えています。米Wiredの取材に、ある社員は「米国の社員が、自分たちを置き換えるAIを育てるために使われている」と語っています。置き換わる側の人が、そのAIを育てるデータを出しているという受け止めが、社員の不安を大きくしているようです。
人の動きから見えること：社員は2025年末から約1万人減る見込み
JobSignalでは、会社の採用ページそのものは見ずに、決算の数字や公開された統計、報道から人の動きを読みます。Metaの社員数は、決算で四半期ごとに公表されています。
| 時点 | 社員数 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 2025年12月末 | 78,865人 | +6% |
| 2026年3月末 | 77,986人 | +1% |
| 2026年6月末 | 75,472人 | −1% |
出典：Meta 各四半期の決算発表。
6月末の75,472人には、5月の削減の対象になった約8,000人がまだ含まれています。会社はこの人たちが9月末までに抜けると説明しているので、計算の上では、9月末の社員数は7万人を下回る可能性があります。売上は3割伸びているのに、人は1割減る。この組み合わせが、今のMetaのいちばん大きな特徴です。
良い材料と心配な材料
| 良い材料 | 心配な材料 |
|---|---|
| 売上は2026年4〜6月期に+28%。広告の表示回数と単価がどちらも伸びている | 費用が+55%と売上より速く増え、営業利益は前年より8%減った |
| Advantage+の売上が年換算750億ドルを超え、AIへの投資が広告の売上につながっている | 2026年の設備投資は最大1,450億ドル。4〜6月の手元に残ったお金は7.8億ドルしかない |
| Metaのアプリのどれかを1日に使う人は36億人（2026年6月） | 子どもへの影響をめぐる裁判が米国で続き、会社自身が「大きな損失になる可能性がある」としている |
| スマートグラスの売上が伸び、日本でも2026年5月に発売 | リアリティ・ラボは2025年に191.9億ドルの赤字。2026年4〜6月も46.2億ドルの赤字 |
出典：Meta 2026年第2四半期決算発表（2026年7月29日）と決算説明会、2025年第4四半期・通期決算発表。
日本との関わり：スマートグラスの発売と、日本語AIの土台
いちばん身近な変化は、スマートグラスです。2026年5月21日、「Ray-Ban Meta（第2世代）」と「Oakley Meta」が日本で発売されました。価格はRay-Ban Metaが税込7万3,700円から、度付きレンズに対応したモデルが8万2,500円（レンズ別売り）です。Facebook Japanの代表は発表の中で「Metaは、すべての人にパーソナル・スーパーインテリジェンスを提供することを目指しています」と述べています。ただし、海外で使える一部の機能は、日本ではまだ使えないか、あとから提供するとしています。
AIの開発でも、Metaの公開したLlamaは日本で土台として使われてきました。東京科学大学と産業技術総合研究所は2024年10月、Llamaの日本語の力を高めた「Llama 3.1 Swallow」を公開しています。東京大学発のELYZAも、Llamaをもとにした日本語のモデルを出しています。Metaの最新モデルが中身を公開しない形になったことで、この先も「無料で使える高性能な土台」が出続けるかは、日本のAI開発にとっても気になる点です。
仕事への影響が大きいのは広告です。InstagramやFacebookに広告を出す日本の会社や広告代理店にとっても、Advantage+は同じ仕組みです。届ける相手を細かく設定したり、入札の金額を手で調整したりする作業は、AIに任せる前提に変わりつつあります。
出典：Meta Newsroom（2026年5月）、共同通信PRワイヤー（2024年10月7日、Llama 3.1 Swallow）、ELYZA発表（PR TIMES）。
ここから、私たちにできること
Metaの動きから見える仕事の変化を、3つに分けて整理します。
| 置き換わりそうな仕事 | 増えそうな仕事 | 身につけること |
|---|---|---|
| 広告の手作業の運用（届ける相手の設定、入札の調整、画像や文章のパターンづくり） | 広告の「何を、誰に、どう約束するか」を決める人、AIに渡す素材やデータを整える人、成果を正しく測る人 | 自社のお客さまを言葉にする力と、売上やリピートまで追う効果測定の基本 |
| 決まった質問への返信（予約、在庫、注文の確認） | AIの会話の流れを設計して直す人、AIで解決できなかった難しい相談を受け持つ人 | よくある質問を整理して、AIに任せる範囲と人に渡すタイミングを決める力 |
| ルールに沿って投稿や機能を確かめる、決まった手順の審査 | AIの判断が正しいかを抜き打ちで確かめる人、新しく難しいケースを判断する人 | ルールの「なぜ」を説明できる力と、リスクの大きさを見極める目 |
1. 広告の仕事は「操作する人」から「設計して確かめる人」へ
Advantage+のような仕組みでは、細かい設定はAIが決めます。人に残るのは、何を売りたいのか、誰のどんな困りごとに応えるのかを決めること、そしてAIが出した結果が本当に会社のためになっているかを確かめることです。広告の数字が安く見えても、一度しか買わないお客さまばかり集まっていないか。そこまで見られる人の価値は上がります。
2. 「AIに任せたあと」に残る仕事を取りに行く
会話の85%をAIが解決したという例は、裏を返せば15%は人が受け持つということです。社内の審査でも、Metaは難しい問題には人を残すと説明しています。AIが増えるほど、人のところに残るのは判断の難しい仕事です。今の仕事の中で「これはマニュアルどおりにはいかない」と感じる部分を言葉にしておくと、それがAIの時代に残る自分の強みになります。
3. 「採用枠の取り消し」は、会社の方針が変わったサイン
Metaは人を減らすだけでなく、6,000人分の採用枠を取り消しました。売上が伸びているのに採用を止めるのは、「人を増やすより、AIにお金を回す」と決めたサインです。自分の会社や取引先で、同じように採用が止まり、AIの道具への投資が増え始めたら、仕事の中身が変わる前ぶれとして受け止めておくと備えやすくなります。
4. 新しいビジネスのヒント
- AI任せの広告運用の成果を、売上やリピートまで追って確かめる「広告の健康診断」サービス
- 中小企業がWhatsAppやLINEでAIの接客を始めるときの、よくある質問の整理と会話の設計の支援
- AIが大量につくる広告の画像や文章が、法律やブランドのルールに合っているかを確かめるチェックの代行
まとめ：これから注目したいチェックリスト
- 7〜9月期の決算（米国時間2026年10月21日、日本時間22日朝に発表予定）で、会社の見通しの610億〜640億ドルに届くか
- 9月末の社員数が、削減を反映してどこまで減るか
- 2027年の設備投資の見通しが、さらに増えるか
- Advantage+の売上（年換算750億ドル）が、どこまで伸びるか
- 次のMuseのモデルが、中身を公開する形で出るか
よくある質問
Q. Metaはメタバースをやめたの？
やめてはいません。リアリティ・ラボは今もVRゴーグルやメタバースの開発を続けています。ただ、2026年1月にVRの部門で人を減らし、伸びている売上はスマートグラスです。お金と人の重心は、仮想空間からAIと、AIを載せた眼鏡へ移っています。
Q. Llamaはもう使えなくなるの？
これまでに公開されたLlamaは、利用条件の範囲で今も使えます。変わったのは、最新のMuse Sparkが中身を公開しない形で出たことです。会社は将来の版をオープンにしたいとしていますが、時期は示していません。
Q. Advantage+を使えば、広告の担当者はいらなくなるの？
細かい設定の作業は減りますが、何を売るのか、誰に向けるのか、広告で何を約束するのかを決めるのは人です。AIの成果が本当に売上につながっているかを確かめる役割も残ります。仕事がなくなるというより、仕事の中身が「操作」から「判断と検証」へ変わると考えるほうが実態に近いと筆者は考えています。
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参考にした主な情報源
- Meta「Meta Reports Second Quarter 2026 Results」（2026年7月29日）
- Meta「Meta Reports First Quarter 2026 Results」（2026年4月29日）
- Meta「Meta Reports Fourth Quarter and Full Year 2025 Results」（2026年1月28日）
- Meta「Meta to Announce Third Quarter 2026 Results」
- Meta 2026年第2四半期 決算説明会の書き起こし（The Motley Fool掲載）
- Meta Newsroom「Ray-Ban Meta (Gen 2)およびOakley Meta、5月21日より日本でも販売開始」（2026年5月）
- SiliconANGLE「Meta cuts 10% of staff, cancels 6,000 open roles in AI efficiency push」（2026年4月23日）
- Al Jazeera「Meta cuts 8,000 jobs in sweeping global layoffs」（2026年5月20日）
- NPR「Meta plans to replace humans with AI to assess privacy and societal risks」（2025年5月31日、WBHM掲載）
- The Next Web「Muse Spark」（2026年4月8日）
- The Next Web「Meta and Broadcom extend their AI chip deal to 2029」（2026年4月15日）
- Wikipedia「Meta Superintelligence Labs」（設立の経緯、Scale AIへの投資）
- Forbes「Meta Will Run Your Entire Ad Campaign With AI. Should You Let It」（2026年4月25日）
- 共同通信PRワイヤー「オープンソースLLMの日本語能力を高めた『Llama 3.1 Swallow』を公開」（2024年10月7日）
- ELYZA「Llama 3.1ベースの日本語モデルを開発」（PR TIMES配信、Web担当者Forum掲載）
本記事は公開情報をもとにした分析であり、特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。人の動きに関する記述は、公開されているデータや報道をもとに整理したもので、個別の求人情報への誘導を目的としたものではありません。数値は2026年10月18日時点のもので、7〜9月期の決算（2026年10月21日発表予定）のあとに更新する予定です。投資判断は必ずご自身の責任で行ってください。
