AppleはなぜAIのデータセンターを大きくは建てないのか？決算と求人から読む「借りる・端末・自社チップ」戦略
hosomeagane
筆者はMacユーザーです。机の上に置いてあるだけで少しうれしくなる、あの「見ていてかっこいい」感じは、ガジェット好きの所有欲をしっかり満たしてくれます。ただ、スマホはAndroidです。
そんな「半分だけAppleユーザー」の目で決算を読むと、意外なことが見えてきます。Appleが事業への投資として最も多くのお金を注いでいるのは、工場やデータセンターではなく研究開発です。そして利益の伸びの大半は、モノではなくサービスから生まれています。
AI時代のいま、Microsoft、Google、MetaはAIのデータセンターに年1,450億〜1,900億ドルの投資を計画しています。対するAppleの設備投資は年127.2億ドル。前年より約35%増えてはいるものの、桁がひとつ違います。
Appleはなぜ、AIのデータセンターを大きくは建てないのか。その代わりに何に力を入れているのか。決算の数字、会社の発表、ニュース、求人の動きから、一緒に読み解いてみます。
3行で言うと
- Appleの設備投資は年127.2億ドルで、AIに巨額投資する他社の10分の1以下。設備投資にはデータセンター以外も含まれるが、それでも規模の差は大きい。AIの大きな頭脳はGoogleから借りる道を選んだ。
- その代わりにお金を注いでいるのが研究開発（年345.5億ドル）。自社の半導体と、iPhoneやMacの中で動くAIが中心だ。
- 利益の伸びの約4分の3はサービスから。GoogleからAppleへ流れる巨額の検索の対価も、このサービスに含まれる。
▶ 動画でも解説しています（約10分）
この記事の内容を、スライドと音声で約10分にまとめました。通勤中や、文字を読むのが疲れたときにどうぞ。
数字で見るApple：ゆっくり、でも確実に伸びる巨人
まず決算期の数え方です。Appleの決算年度は10月から翌年9月までで、「2025年度」は2024年10月〜2025年9月の1年間を指します。この記事の数字は2026年10月15日時点のものです。
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,833億ドル | 3,910億ドル | 4,162億ドル |
| 純利益 | 970億ドル | 937億ドル | 1,120億ドル |
出典：Apple 2025年度 年次報告書（Form 10-K）、2025年度 第4四半期決算発表。億ドル未満は四捨五入。
売上は2年で約9%の伸び。急成長ではありませんが、2025年度の純利益は1,120億ドルです。前年比では約19%増ですが、2024年度には欧州の税金をめぐる一時的な費用（約102億ドル）が入っていたため、その分を差し引いて見る必要があります。
| 事業 | 2025年度の売上 | 前年比 | どんな事業？ |
|---|---|---|---|
| iPhone | 2,096億ドル | +4% | 売上の約半分を占める柱 |
| サービス | 1,092億ドル | +14% | App Store、iCloud、Apple Music、Apple Pay、広告など |
| ウェアラブル・ホーム | 357億ドル | −4% | Apple Watch、AirPods、Vision Proなど |
| Mac | 337億ドル | +12% | パソコン |
| iPad | 280億ドル | +5% | タブレット |
出典：Apple 2025年度 年次報告書（Form 10-K）。億ドル未満は四捨五入。
| 地域 | 2025年度の売上 | 前年比 |
|---|---|---|
| 米州 | 1,784億ドル | +7% |
| 欧州 | 1,110億ドル | +10% |
| 中華圏 | 644億ドル | −4% |
| 日本 | 287億ドル | +15% |
| その他アジア太平洋 | 337億ドル | +10% |
出典：Apple 2025年度 年次報告書（Form 10-K）。
地域別では日本が最も高い伸び（+15%）でした。一方、中国を中心とする中華圏は2年続けて減っています。勢いは2026年に入って増し、2026年4〜6月期の売上は1,094億ドル（前年同期比+16%）で、すべての地域が2桁の成長でした（この期の利益には関税の払い戻しによる一時的な押し上げも含まれます）。
Appleはなぜ、AIのデータセンターを大きくは建てないのか
まず、AIに大きく投資している3社と、設備投資の規模を並べてみます。いちばん左の赤い棒がAppleです。
出典：Apple 2025年度 年次報告書、Tom's Hardware（2026年4月30日、各社の1〜3月期決算をもとに集計）。Metaは「1,450億ドル超」、Alphabetは「最大1,900億ドル」、Microsoftは2026暦年の計画。Appleは実績、他社は計画で期間も異なるため、規模の目安として比較。
Appleの設備投資は2024年度の94.5億ドルから2025年度は127.2億ドルへ増えています。2025年8月には米国に4年で6,000億ドルを投じる計画も発表し、ノースカロライナ州などのデータセンターの拡張や、テキサス州ヒューストンでの自社AIサーバーの工場づくりを進めています。つまり「まったく建てない」わけではありません。それでも、他社と比べた規模の差は歴然です。理由は大きく3つあります。
Appleが大きく建てない3つの理由
- AIの大きな頭脳は借りる：2026年1月、AppleとGoogleは、次世代のSiriなどにGoogleのAI「Gemini（ジェミニ）」を使う複数年の提携を発表しました。巨大なAIをゼロから育てる投資を、自分では背負わない選択です。
- AIの処理はできるだけ端末の中で：iPhoneやMacの中でAIを動かせば、巨大な計算設備はそれほど要りません。個人のデータを外に出さずに済むのも、プライバシーを売りにするAppleらしい点です。
- 自社のサーバーは自社のチップで：端末で足りない処理は、Apple Siliconを積んだ自社サーバー（Private Cloud Compute）で行います。GeminiもApple自身のサーバーで動かす形とされ、データはAppleの手元に残ります。
提携の金額は公表されていません。2025年11月には、Appleが年約10億ドルの支払いを検討していると報じられました（Bloomberg）。
その分のお金は「研究開発」へ
次に、Appleがお金をどこに向けているかを見てみます。研究開発費を3年分並べました。赤い棒が最新の2025年度です。
出典：Apple 2025年度 年次報告書（Form 10-K）。売上に対する割合は7.8%→8.0%→8.3%。
研究開発費は2025年度に345.5億ドル（前年比+10%）で、売上に占める割合も年々上がっています。2025年10〜12月期（2026年度の第1四半期）だけを見ると、前年同期の83億ドルから109億ドルへ約3割増えました。会社の経費の増加分の約9割が、この研究開発費です。
中心は、自社で設計する半導体「Apple Silicon（アップルシリコン）」と、それを使って端末の中で動くAI「Apple Intelligence」です。2025年2月には、これまでQualcomm（クアルコム）から買っていた通信用の部品（モデム）を自社製の「C1」に切り替え始めました。2026年6月の開発者会議では、AIで大きく作り直した新しいSiriも発表しています。
なお、Appleが一番多くお金を使っているのは、実は株主への還元です。2025年度の自社株買いは907億ドルで、研究開発費の2倍以上。事業への投資は研究開発に集中し、残りのお金は株主に返す。これがAppleのお金の使い方です。
利益の伸びを生んでいるのは「サービス」
売上から原価を引いた残りを「粗利益」、売上に占めるその割合を「粗利益率」と呼びます。サービス事業の粗利益率は75.4%。100ドル売るごとに75ドルが手元に残る計算で、製品（36.8%）の2倍です。
では、2025年度に増えた粗利益を、サービスと製品に分けてみます。赤い棒のサービスは、製品の3倍以上あります。
出典：Apple 2025年度 年次報告書（Form 10-K）の売上と粗利益率から筆者が計算した概算。
2025年度に増えた粗利益のうち、約4分の3がサービスからでした。売上ではiPhoneが半分を占めていても、利益の伸びをけん引しているのはサービスです。その土台は、世界で25億台を超えて動いているApple製品（2026年1月の決算説明会で会社が公表）。筆者のようにMacだけ使っている人も、この1台に数えられています。
GoogleとAppleの「お金の往復」
このサービス売上には、Googleからのお金も含まれます。iPhoneのブラウザ「Safari」の標準の検索エンジンをGoogleにする対価です。米国の独占禁止法の裁判資料によると、その額は2022年だけで約200億ドルと推定されています。
| お金の流れ | 金額の目安 | 中身 |
|---|---|---|
| Google → Apple | 年約200億ドル（2022年の推定） | Safariの標準検索をGoogleにする対価 |
| Apple → Google | 非公表（年約10億ドルを検討と報道） | 新しいSiriなどにGeminiを使う対価 |
出典：Yahoo Finance（2025年9月3日、裁判資料にもとづく推定）、AppleInsider（2025年11月5日、Bloombergの報道を紹介）。どちらも両社の公表値ではありません。
2025年9月の判決では、この検索の支払いは続けてよいとされました。ただし「独占的な契約」は禁止され、AppleはGoogle以外のAIも載せられます。AIを借りる関係は、もともと深いお金の結びつきの上に乗っているのです。
求人を見ると、何が見えてくる？
今回は、米国政府が公開している外国人技術者の就労ビザ（H-1B）のデータを手がかりにしました。
新しく承認された件数を5年分並べました。右端の赤い棒（2025年度）を、左端の2021年度と比べてみてください。
出典：米国移民局（USCIS）H-1B Employer Data Hub（EmployerFilings による集計、2026年10月3日更新）。米国政府の会計年度。
新規の承認件数は、2021年度の1,071件から2025年度は822件へ。研究開発費は増えているのに、H-1Bの新規の承認件数は2021年度より2割ほど少ない水準です。承認の件数で、採用した人数ではありません。
| 職種 | 拠点 | 申請数 |
|---|---|---|
| ソフトウェア開発 | クパチーノ（本社） | 271件 |
| ソフトウェア（システム） | クパチーノ | 242件 |
| ソフトウェア（アプリ） | サニーベール | 210件 |
| 機械学習 | クパチーノ／シアトル | 136件／70件 |
| ソフトウェア（アプリ） | オースティン | 159件 |
| 半導体のモジュール設計 | クパチーノ | 58件 |
出典：米国労働省（DOL）の労働条件申請（LCA）公開データ、2026年度第3四半期時点（EmployerFilings による集計）。1時点の数字で、増減は示していません。申請の件数で、採用した人数ではありません。
今の申請の中心はソフトウェアで、機械学習は本社とシアトルを合わせて200件を超えます。1時点のデータなので「増えている」とまでは言えませんが、AIと半導体の研究開発にお金を集める動きと方向は一致しています。
日本では、横浜市の綱島に2017年ごろから研究開発拠点（横浜テクノロジーセンター）があります。ただ、研究の中身は公表されておらず、今回の公開データからは日本での採用の動きは確認できませんでした。
言葉と行動のズレ
ここまでの数字と、会社が語っていることを並べると、温度差が見えてきます。
| 分野 | 会社の言葉 | お金・人の動き |
|---|---|---|
| 米国への投資 | 「米国に4年で6,000億ドルを投じ、2万人を直接採用する（主に研究開発、半導体、ソフトウェア、AI）」（2025年8月の発表） | 自社の設備投資は年127.2億ドル。6,000億ドルには取引先の投資なども含まれ、そのまま比べられないことに注意。H-1Bの新規の承認件数は2021年度より少ない |
| 空間コンピューター（Vision Pro） | 新しいコンピューターの始まりと位置づけ | 含まれる事業（ウェアラブル・ホーム）は2年連続の減収 |
| 半導体・AI | 自社製の通信チップ「C1」、新しいSiriを発表 | 研究開発費が1年で約3割増（四半期ベース）。H-1Bの労働条件の申請（LCA）でも機械学習や半導体の職種が並ぶ |
出典：Apple「米国への投資を6,000億ドルに拡大」（2025年8月6日）、Apple 年次報告書・決算資料、米国の就労ビザ（H-1B・LCA）公開データをもとに筆者が整理。
大きな数字の発表より、研究開発費のように実際に増えているお金のほうに、会社の本音が出ていると言えそうです。
良い材料と心配な材料
| 良い材料 | 心配な材料 |
|---|---|
| 2026年4〜6月期は売上+16%、全地域で2桁成長 | App Storeの手数料などに対する各国の規制が強まっている |
| サービスの粗利益率は75%超で、利益の伸びをけん引 | Googleからの検索の支払いは、裁判や規制しだいで変わりうる |
| 研究開発費を増やし、自社チップとAIに集中投資 | AIの中核をGoogleに頼ることで、長い目で主導権を握れるか |
| データセンター投資を抑え、お金の使い方に無駄が少ない | 中華圏の売上は2年連続で減少（2025年度） |
| 日本の売上が+15%と好調 | Vision Proなど新しい分野がまだ育っていない |
出典：Apple 年次報告書・決算資料、報道をもとに筆者が整理。
ここから、私たちにできること
エンジニアなら：「端末の中で動くAI」に触れておく
Appleは、AIの処理をできるだけ端末の中で済ませる方向に研究開発費を集中させています。クラウドに出せないデータを扱う医療、金融、自治体などの現場では、こうした「手元で動くAI」を扱える人の価値が上がるはずです。最初の一歩：手元のMacで動く小さなAIモデルを一度試してみて、クラウドのAIとの違いを体感する。
営業・企画なら：「売って終わり」の後ろに収入をつくる
Appleの利益の伸びの約4分の3は、すでに使われている端末の上で生まれるサービスです。最初の一歩：自分の担当商品について、売ったあとに続く収入（保守、消耗品、定期的な提案、使い方の支援）を3つ書き出してみる。
小さな会社の経営者なら：「全部自分でやらない」を決める
何でも自前でつくってきたAppleが、AIの頭脳は外から借り、得意な半導体と端末に集中しています。最初の一歩：自社の仕事を「自分たちにしかできないこと」と「外の力を借りられること」に分け、後者から1つ外注やツール導入を試す。
新しいビジネスのヒント
- データを外に出さない業務アプリ：端末の中で動くAIを使い、個人情報や社外秘を扱う日本の中小企業向けに届ける。
- Macの法人導入支援：AI対応のMacを入れたい会社向けに、端末管理やセキュリティの設定を手伝う。
まとめ：これから注目したいチェックリスト
- 2026年10月末の通期決算で、研究開発費の伸び（四半期約109億ドル）が続くか
- 設備投資が100億ドル台にとどまるのか、AI向けに大きく増えるのか
- Googleとの提携による新しいSiriが、iPhoneの買い替えにつながるか
- Googleからの検索の支払いが、規制の中でどう変わるか
- サービスの粗利益率75%を守れるか、中華圏の回復が続くか
- 来年のH-1Bの労働条件の申請（LCA）のデータで、機械学習や半導体の職種が増えるか
※ 10月末の通期決算の発表後に、この記事の数字を更新します。
よくある質問
Q. AppleはAIで出遅れているの？
A. 巨大なデータセンターへの投資は他社より桁違いに小さく、AIの中核ではGoogleと組んでいます。一方で研究開発費は大きく増えています。「出遅れ」というより、端末の中で動くAIと半導体に絞った、別の戦い方を選んでいると言えます。
Q. なぜライバルのGoogleと組んだの？
A. 巨大なAIをゼロから育てるには、他社のように年1,000億ドルを超える投資が必要になります。Geminiを借りて自社のサーバーで動かせば、投資を抑えつつ利用者のデータも手元に置けます。もともと検索で深いお金の関係があったことも背景にあります。
Q. iPhoneを持っていなくても関係ある？
A. あります。Macだけ、iPadだけの人も25億台の一部ですし、Appleの方針は、AIを使う仕事のやり方にも影響します。日本の売上は2025年度に+15%と伸びています。
📺 この記事は動画でも見られます（約10分）
スライドと音声で、要点をまとめました。復習や、まわりの人に紹介するときにどうぞ。
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参考にした主な情報源
- Apple 2025年度 年次報告書（Form 10-K、SEC）
- Apple：2025年度 第4四半期 決算発表
- Apple：2026年度 第1四半期 財務諸表
- Apple：2026年度 第3四半期 決算発表
- Apple：米国への投資を6,000億ドルに拡大（2025年8月6日）
- Google：GoogleとAppleの共同声明（2026年1月12日）
- 9to5Mac：アクティブな端末が25億台に（2026年1月29日）
- AppleInsider：Geminiに年約10億ドルを検討（Bloombergの報道、2025年11月5日）
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本記事は公開情報をもとにした分析であり、特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。求人に関する記述は、公開されているデータや報道をもとに整理したもので、個別の求人情報への誘導を目的としたものではありません。数値は2026年10月15日時点のものです。投資判断は必ずご自身の責任で行ってください。
