パランティア（Palantir）は何の会社？売上93%増でも社員は増えない、「AIを他社の現場で動かす会社」を決算と求人から読む

2026年10月29日 2026年11月10日

hosomeagane

パランティア（Palantir）は何の会社？売上93%増、社員4,401人、H-1B申請約2倍

ニュースや株の話題で、名前だけはよく聞くパランティア（Palantir）。でも「で、何を売っている会社なの？」と聞かれると、答えに困る人も多いと思います。筆者のほそめがねもそうでした。

この記事では、アメリカの証券取引委員会（SEC）に出された決算書類、CEOの株主への手紙、そして米国労働省が公開しているビザ申請データ（人の動き）を使って、パランティアがどんな会社で、私たちの仕事にどう関係するのかを読んでいきます。

3行で言うと

パランティアは、会社や政府の中にバラバラにあるデータをつなぎ、AIが判断と作業を手伝う「仕組み」を売るソフトウェアの会社。自分でAIのモデルは作らず、他社の現場でAIを動かすのが仕事です。
2026年4〜6月の売上は前年より93%増。それなのに社員は6月末で4,401人と、昨年末より28人少ない。CEOは「営業の人数はごくわずかで、さらに減っている」と書いています。
一方、ビザ申請データでは、お客さんの現場に入る職種（デプロイメント・ストラテジスト、FDE）の申請が約2倍に。減らしているのは「売る人」、増やしているのは「現場で動かす人」です。

▶ 動画でも解説しています（約11分）

この記事の内容を、スライドと音声で約11分にまとめました。通勤中や、文字を読むのが疲れたときにどうぞ。

※この記事は投資を勧めるものではありません。

パランティアは何をしている会社？

パランティアは2003年にアメリカで生まれた会社です。最初のお客さんは米国の情報機関で、テロ対策の捜査を助けるソフトウェアを作っていました。その後、「データがバラバラで使えない」という同じ悩みを持つ一般企業にも広がりました（2025年の年次報告書＝10-Kより）。

創業者として10-Kに名前があるのは、いまのCEOのアレックス・カープ氏、PayPalの創業者の一人として知られるピーター・ティール氏、スティーブン・コーエン氏です。社名は、小説『指輪物語』に出てくる、遠くの出来事を見通せる石「パランティア」から取ったとされています。

一言でいうと、「組織のデータ・判断・行動を1か所につなぐソフトウェア」を売っています。製品は大きく4つです。

製品	ひと言でいうと	主なお客さん
Gotham（ゴッサム）	防衛・情報機関向け。状況を地図や画面にまとめ、作戦の判断を助ける	各国の防衛・情報機関、災害支援の組織
Foundry（ファウンドリー）	企業向けの土台。社内のあちこちにあるデータを集め、整理して、仕事の画面までつなぐ	病院、工場、銀行、保険など
AIP（エーアイピー）	他社が作ったAI（大規模言語モデル）を安全につなぎ、AIエージェントや自動化を作る道具	政府・企業の両方
Apollo（アポロ）	上の3つを、どんな環境でも止めずに更新し続ける裏方の仕組み	（ほかの製品と一緒に使う）

出典：Palantir Technologies「Form 10-K」（2025年度、2026年2月17日提出）をもとに筆者が整理。

その中心にあるのが「オントロジー」という考え方です。むずかしい言葉ですが、10-Kでは「データを意味のある文脈に結びつけること」と説明されています。たとえば病院なら、「患者」「ベッド」「看護師のシフト」「手術の予定」をバラバラの表のままにせず、「どのデータが、どの判断と、どの行動につながるか」という業務の地図にしてしまう。その地図の上でAIが動くので、AIが「次にこうしましょう」と提案し、人が確かめて実行できる、というわけです。

たとえるなら：AIは「頭はいいけど入社初日の新人」

ChatGPTやClaudeのようなAIは、とても賢い新人です。でも入社初日なので、こんなことができません。

社内のどのシステムに、何のデータがあるかを知らない
どのデータが、どの判断や作業につながるかを知らない
何をどこまで自分でやってよいか（権限）が決まっていない
考えた結果を、実際の業務システムに反映できない

パランティアは、この新人に「社内のデータ」「業務の地図」「権限と記録」「実行ボタン」をまとめて渡す仕組みです。AIと会社の現場のあいだに入る「つなぎ役」で、その上で動く業務画面まで一緒に売っています。そしてFDEは、お客さんごとにこの仕組みを最初に組み立てる人です。

ポイントは、パランティアはChatGPTのようなAIそのものは作っていないことです。AIは他社のものを使い、それを「お客さんの現場で実際に動かす」ところで稼いでいます。10-Kには使うAIの会社名は書かれていませんが、発表されている提携では、Microsoft経由でOpenAIのモデル（2024年8月、機密を扱う政府向けクラウド）、AWS経由でAnthropicのClaude（2024年11月、防衛・情報機関向け）、NVIDIAの公開モデル「Nemotron」（2026年6月）を組み込んでいます。1社のAIに頼らず、お客さんがデータを手元に置いたままAIを選べることを売りにしています。

「AIで仕事を変える仕組みを売る会社」というと、以前取り上げたServiceNow（サービスナウ）も同じに見えます。違いを並べると、こうなります。

	ServiceNow	パランティア
AIに任せるもの	「パスワードを忘れた」「有給を取りたい」などの依頼・手続きの流れ	バラバラのデータをつないだうえでの判断（どこに人を回すか、どこを先に助けるか）
売り方	完成品を多くの会社に。顧客は約8,700社、社員は約2.9万人	現場にエンジニアが入り込んで作る。顧客は954、社員は約4,400人
主なお客さん	企業が中心	政府が約半分
AIで減りやすい作業	窓口・ヘルプデスクの一次対応	データ集め、調整、計画づくり

出典：ServiceNow・Palantir 各社の「Form 10-K」（2025年度）。顧客数・社員数は2025年末。筆者の整理。

政府には何を売っている？「軍事の会社」は本当か

パランティアには「軍事でもうけている会社」というイメージがあります。まず、政府に何を売っているのかを、公表されている契約で見てみます。

相手	何を提供しているか	規模・時期
米陸軍	それまでバラバラだった75件の契約を1本にまとめ、パランティアのソフトをまとめて使えるようにする契約	最長10年・上限100億ドル（2025年7月）
米国防総省	「Maven Smart System」。衛星画像やセンサーなど戦場の情報を1つの画面に集め、AIで状況や目標を見つけやすくするシステム	上限約13億ドル（2025年5月に引き上げ、2029年5月まで）
米陸軍	AIを使う地上局の車両「TITAN」の開発	2024年3月に選定（10-Kに記載）
米移民・関税執行局（ICE）	強制退去の対象者の特定や、自主的な出国の把握を行う管理システム「ImmigrationOS」の試作。プライバシーや手続きの面から批判も出ています	約3,000万ドル（2025年4月）
英国の国民保健サービス（NHS）	手術の待ち患者や予防接種など、病院ごとのデータをつなぐ基盤	7年・最大3.3億ポンド（2023年11月）
石川県（能登半島地震）	県のシステム、LINE、NPOなど15のデータをつないだ被災者データベース。自主避難した人の把握にも使われた	2024年2月に稼働（会社の事例紹介）

出典：Palantir「Form 10-K」（2025年度）、DefenseScoop（2025年5月23日・7月31日）、ICEの契約記録を伝えたBusiness Insider（2025年4月）、NHS Englandの発表を伝えたDigital Health（2023年11月）、Palantir「能登半島地震」事例紹介。

並べてみると、売っているのは武器そのものではなく、「バラバラのデータをつないで、判断を速くするソフト」です。それが戦場で使われれば軍事に、病院で使われれば医療に、被災地で使われれば災害対応になります。売上は、ソフトの利用料（クラウドや相手先の設備で使う形）と、その保守、導入の支援から立てています（10-Kより）。

では「軍事でもうけている」は本当なのか。決算書類で確かめると、半分は本当で、半分は思い込みでした。

よくあるイメージ	決算書類でわかること
売上の多くは政府から	本当。政府向けは売上の54%（2025年）。2026年4〜6月も51%で、米国政府だけで8.1億ドル（前年同期比+90%）
その政府向けは全部が軍事	わからない。政府向けには防衛・情報機関のほか、保健や移民、災害対応などの役所も入る。軍事だけの金額は公表されていない（不明）
軍事の仕事のほうがもうかる	違う。2025年の部門ごとのもうけの割合は、政府向けも企業向けも同じ66%
今の急成長は政府のおかげ	半分だけ。2026年4〜6月の伸びは、米国政府向け+90%に対し、米国の企業向けが+149%でさらに速い

出典：Palantir Technologies「Form 10-K」（2025年度）のセグメント情報、「Form 10-Q」（2026年4〜6月期）。筆者の整理。

戦場での使われ方も報じられています。2023年2月、カープ氏は「ウクライナの目標選定の大半はパランティアが担っている」と話しました（ロイター）。2026年3月には、米軍がイランへの攻撃を続ける中で、Mavenが米軍の中心的なAIシステムになっていると報じられ、国防総省はMavenを長く使い続ける正式な仕組みにする方針を決めました（同）。イメージとしては「AIが作戦を立てる」というより、衛星やドローンの情報をまとめ、攻撃目標の候補を見つけて並べ、人の判断を速くするものです。会社は「最後に決めて承認するのは人間」と説明していますが、実際にどこまで人が確かめているかは外からはわからず、国連の専門家などから懸念の声も出ています。

10-Kには「将来の売上の大きな部分を、国防関連の計画から得ると見込んでいる」とも書かれています。「政府、とくに国防が大きな柱」は事実ですが、「軍事だけでもうけている」は言い過ぎで、いまは企業向けがそれ以上の速さで伸びています。

現場ではどう使われている？病院と日本の介護の例

パランティアが自社サイトで公表している事例を2つ紹介します（数字は会社の発表で、第三者の検証ではありません）。

米フロリダのタンパ総合病院：看護師のシフト、入院患者の数、手術の予定などのデータをFoundryにまとめ、人の配置や患者の受け入れをAIが提案。当日に手作業で組んでいたシフトを、数日〜数週間前から計画できるようになり、患者の入院先を調整する時間は83%減ったとしています。
日本のSOMPOケア（介護）：睡眠・呼吸・脈拍などのセンサーの記録や、いくつものシステムに散らばった介護のデータをまとめ、職員がスマホで見られるように。ケアプランを作るためにデータを集めるのに30分かかっていたのが、ひと目でわかるようになったと紹介されています。

日本では富士通とも提携していて、富士通のサービスの中にFoundryとAIPを組み込むと10-Kに書かれています。

どちらの例も、なくなったのは「データを探して集め、表を作り、手で調整する」時間です。看護師や介護職員そのものではなく、その人たちが本来の仕事の前にしていた作業が、仕組みに置き換わっています。

数字で見るパランティア

項目	数字	時期
売上	44.8億ドル（前年比+56%）	2025年の1年間
売上の内訳	政府 54%、企業 46%／米国 74%、海外 26%	2025年の1年間
四半期の売上	19.4億ドル（前年同期比+93%）	2026年4〜6月
米国の企業向け売上	7.6億ドル（前年同期比+149%）	2026年4〜6月
最終的なもうけ（純利益）	10.6億ドル（売上の55%）	2026年4〜6月
上位20社の平均売上	1社あたり1億2,400万ドル（前年比+67%）	2026年6月までの12か月
社員数（正社員）	3,936人 → 4,429人 → 4,401人	2024年末 → 2025年末 → 2026年6月末
社員1人あたりの売上	約73万ドル → 約140万ドル	2024年 → 2026年6月までの12か月（筆者計算）
2026年の売上見通し	81.5億〜81.6億ドル（前年比約+82%）	会社の予想（8月時点）

出典：Palantir Technologies「Form 10-K」（2025年度）、「Form 10-Q」（2026年4〜6月期）、2026年8月3日の決算発表（Form 8-K）。1人あたり売上は筆者計算。

2026年4〜6月の純利益10.6億ドルは、1年前の同じ3か月の売上（10.0億ドル）より大きい。CEOのアレックス・カープ氏も手紙でこの点を強調しています。

そして、この記事でいちばん注目したいのが社員数です。2020年から2025年までに売上は約4.1倍になりましたが、社員は2,439人から4,429人へ約1.8倍。2026年に入ると、売上がほぼ倍のペースで伸びる中で、社員はむしろ少し減りました。1人あたりの売上は、2年足らずでほぼ2倍です。

パランティアの売上と社員数の推移。売上は2020年の10.9億ドルから2026年6月までの12か月で61.6億ドル、社員は2,439人から4,401人 — 出典：Palantir Technologies「Form 10-K」（2020〜2025年度）、「Form 10-Q」（2026年4〜6月期）をもとにJobSignal作成。

「言葉」：CEOは何を言っているか

カープ氏は、決算ごとに株主への手紙を出しています。2026年8月3日の手紙から、仕事と人に関係する部分を抜き出します。

「この結果を、ごくわずかで、さらに減り続けている営業の人数で達成した」
「私たちは、お客さんのために生み出した価値の一部として報酬を受け取る。クリックやトークン（AIの処理量）やチャットの回数で稼いでいるのではない」
「AIのモデルを作る会社の多くは、パートナーの『生産手段』を取り込もうとしている。私たちはそうしない」

つまりパランティアは、「AIをたくさん使ってもらう」より、「AIでお客さんの仕事の成果を出す」ことで稼ぐ、と言っています。そして自分たちの会社でも、売上が増えても営業の人数は増やしていない、と胸を張っています。

「求人」：実際に誰を雇っているか

このサイトでは、会社の採用サイトは使いません。代わりに、米国労働省（DOL）が公開しているH-1B（外国人の専門職ビザ）の前に会社が出す労働条件の申請（LCA）のデータを見ます。採用人数そのものではありませんが、「どんな職種に人を足しているか」の手がかりになります。申請に書かれた職種名で数えました。

職種名（申請書の記載）	2024年10月〜2025年6月	2025年10月〜2026年6月
合計	94件	186件（約2倍）
デプロイメント・ストラテジスト	30件	69件
ソフトウェアエンジニア	27件	55件
FDE（フォワード・デプロイド・エンジニア）	24件	44件
営業・マーケティングの職種	1件	1件

出典：米国労働省（DOL）LCA公開データ（認定された申請、各年度の10〜6月）をJobSignalで集計。FDEには「Forward Deployed AI Engineer」などを含みます。

増えているのは、名前に「デプロイ（配置・導入）」が付く職種です。FDEは、お客さんの現場に入り込んで、ソフトやAIを「実際に動く仕組み」にするエンジニアで、パランティアが生んだ職種として知られています（くわしくはFDEの記事）。デプロイメント・ストラテジストも、名前のとおりお客さんへの導入を進める側の職種と見られます（仕事の中身は、会社の採用ページを見ていないため職種名からの推測です）。この2つで113件と、申請全体の約6割です。

もうひとつ、申請には給料の水準が4段階で書かれています。いちばん低い段階（経験の浅い人に多い水準）は1件から60件に増えました。給料の段階は経験年数そのものではないので参考程度ですが、若手の入り口が狭くなっているAnthropicとは逆の動きです。

照らし合わせ：言葉・数字・求人は合っているか

テーマ	言葉	数字（決算書類）	求人（H-1B）	見えたこと
営業を増やさない	「営業の人数はごくわずかで、減っている」	売上+93%、社員は半年で28人減	営業・マーケの申請は1件のまま	一致。売る人を増やさずに売上が伸びている
現場で成果を出す	「生み出した価値の一部で稼ぐ」	上位20社の平均売上+67%（既存のお客さんが使う量を増やしている）	導入を担う2職種が54件→113件	一致。人を足すのは「お客さんの現場」側
社員全体	（人数の目標は手紙に書かれていない）	2025年は社員+12.5%、2026年6月末は横ばい	申請は約2倍	ズレ。全体は増やしていないが、外国人材の申請は倍。職種の入れ替えが進んでいる可能性（内訳は不明）

筆者の整理。H-1Bは申請の数で、採用人数ではありません。職種ごとの社員数は決算書類に書かれていません（不明）。

なお、パランティアは政府・防衛の仕事が大きい会社で、報道で取り上げられることも多い会社です。会社自身も10-Kのリスクの欄に「好ましくない報道は、正確さにかかわらずブランドを傷つけるおそれがある」と書いています。

自分の仕事に置きかえると

「調整」が2つに割れ、前半から機械に移りはじめている

このサイトではこれまで、AIの時代に人に残る仕事として「人と人のあいだの調整」を何度も挙げてきました。パランティアを調べて見えたのは、その調整が2つに割れはじめていることです。

集めて、照らし合わせて、案を作る（調整の下ごしらえ）
案を見て決め、関係する人に納得してもらい、例外に対応する

パランティアが担いはじめているのは、1つ目です。

場面	① 仕組みに移りはじめた部分	② 人に残る部分
病院のシフト・患者の受け入れ	看護師の予定、入院患者の数、手術の予定を集めて照らし合わせ、配置案を出す（調整の時間83%減と発表）	案を見て決める。看護師に頼む。急な欠勤や急患に対応する
介護のケアプラン	センサーの記録や介護の記録を集めて、ひと目で見られるようにする（30分→ひと目と発表）	本人や家族と話して、どんなケアにするかを決める
能登半島地震の被災者支援	県・LINE・NPOなど15のデータをつなぎ、誰がどこにいて何が必要かを1つの画面に	どこから支援に入るかを決め、現地で人に会って支える
（イメージ）会社の部署をまたぐ予算や人員の調整	各部署の数字を集めて表にし、たたき台を作る	部長たちと話して、どこを削りどこに足すかを決める

上の3つはPalantirが公表している事例（数字は会社の発表）。最後の行は、身近な仕事に当てはめた筆者のイメージです。

「調整役」という肩書きが消えるわけではありません。ただ、調整する人の1日のうち「集めて表を作っていた時間」は、もう仕組みに任せられる時代に入っています。お客さんはまだ954の大きな組織ですが、売上が1年でほぼ2倍になるペースで広がっています。残るのは②の「決めて、納得してもらう」部分。そしてもう1つ、パランティア自身が人を増やしている「①の仕組みを現場に合わせて組み立てる」仕事です。

	仕事	理由
置き換わりそうな仕事	いくつものシステムからデータを集めて、表や資料にまとめる作業	介護の例で「30分→ひと目」。データをつなぐこと自体がパランティアの商品
置き換わりそうな仕事	シフトや配置を、その日に手作業で組む調整の仕事	病院の例で、当日の手作業が数週間前からの計画に。調整の時間は83%減（会社の発表）
置き換わりそうな仕事	説明して回るタイプのソフトウェア営業	パランティア自身が、営業を減らしながら売上を伸ばしている
増えそうな仕事	お客さんの現場に入り、AIを業務に組み込む人（FDE・導入担当）	申請の約6割がこの2職種で、1年で約2倍
増えそうな仕事	自分の職場の「データ・判断・行動」を整理できる現場の人	オントロジー（業務の地図）は、現場を知る人がいないと作れない

筆者の整理。

身につけること

自分の仕事を「データ→判断→行動」に分けて書き出す力：何の情報を見て、何を決めて、何をしているか。これが書ければ、AIに任せる部分と自分が残る部分が見えてきます。
データのありかを知っておく力：自分の職場のどのシステムに、どんなデータがあるか。つなぐ仕組みを入れるとき、真っ先に頼られるのはこれを知っている人です。
AIの提案を確かめて決める力：パランティアの仕組みでも、最後に確かめて実行するのは人です。その分野の基礎を持っていることが、そのまま強みになります。

次のチェックポイント

次の決算（2026年7〜9月期）は11月上旬の見込みです（11月2日と伝えるサイトがありますが、10月29日時点で会社の正式な発表は確認できていません）。会社の予想は、売上21.6億ドルです。次の3点を見ます。

社員数は4,401人から増えたか、減ったか
米国の企業向け売上は、まだ前年比2倍を超えるペースか
CEOの手紙で、営業や人の数について新しい言葉が出るか

よくある疑問

個人情報や監視の心配はないの？

移民当局（ICE）や英国の国民保健サービス（NHS）との契約では、プライバシーの面から批判が出てきました。会社は10-Kで「プライバシーと市民の自由を守ることに取り組む」とし、データや分析には細かいアクセス権の管理をかけていると説明しています。NHSも「NHSの許可なく、どの会社も健康データを見ることはできない」としています。ただ、使う側（政府など）が何に使うかまでは、ソフトの会社だけでは決められません。

うちの会社でも使えるの？

お客さんは大きな組織が中心で、上位20社は1社あたり年1億ドルを超えます。一方で10-Kによると、お客さんの実際のデータで数日のうちに仕組みを動かしてみせる「AIPブートキャンプ」や、開発者が限られた範囲で試せる「Developer Tier」も用意しています。日本では富士通のサービスを通じて使う道もあります。