有効求人倍率と国のデータを、私の調査と照らし合わせて見えてきたこと｜一般事務の求人は探す人約3人に1件

2026年11月5日 2026年11月6日

hosomeagane

日本のAIの現在地職種編：一般事務の有効求人倍率0.35倍（2022年12月0.39倍）、情報処理・通信技術者1.49倍、建築・土木・測量技術者6.36倍（2025年12月）

ほそめがねは10月に、国の白書4年分を並べて日本のAIの現在地【2026年版】をまとめました。生成AIを使ったことがある人は2年で約6倍になり、会社でのAIの使い道は「書く・まとめる」仕事が中心でした。

では、その変化はどの仕事に出ているのでしょうか。今回は、そのときの私の調査を、ハローワークの職業別の有効求人倍率4年分、職種別の年収の統計、日本企業の決算書の数字と照らし合わせて、見えてきたことをまとめます。前の記事と重なる数字もありますが、照らし合わせるために短くおさらいします。

3行で言うと

一般事務の有効求人倍率は、0.39倍→0.35倍（2022年→2025年の各12月）。仕事を探す人約3人に、求人は約1件。
IT技術者（情報処理・通信技術者）は1.62倍→1.49倍で、1倍を超えたまま。建築・土木・測量の技術者は6倍台が続いている。
国の推計（2040年に事務職が約440万人余る）と同じ向きの動きが、ハローワークの数字にはもう出ている。ただし、AIが原因だとは言えない。

▶ 動画でも解説しています（約10分）

この記事の要点を、スライドと音声で約10分にまとめました。

① 私の調査のおさらい：国全体では「書く・まとめる」からAIが入っている

前の記事で見た国全体の数字のうち、職種に関係するものを3つだけ挙げます。

生成AIを使ったことがある人（20歳以上）は、2023年度の9.1%から2025年度の52.2%へ。
会社でのAIの使い道は「文書・音声の要約・翻訳・校正」が82.5%でいちばん多く、「売上や利益が向上した」は3.9%。
国の推計では、2040年に事務職が約440万人余り、AI・ロボットなどを使いこなす人材が約340万人足りなくなる。

出典：総務省「令和7年版情報通信白書」・「令和8年版情報通信白書」、IPA「国内企業のDX動向・AI活用動向のポイントを公開」（2026年7月16日）、厚生労働省「令和8年版労働経済の分析」概要（PDF、2026年9月29日）

② 職業別の求人倍率4年分：事務だけが1倍を大きく下回る

ハローワークでは、仕事を探す人1人に何件の求人があるかを「有効求人倍率」として職業ごとに出しています。1倍より大きければ人が足りない仕事、小さければ仕事を探す人のほうが多い仕事です。毎年12月の数字を4年分並べました。

12月は仕事を探す人が少なめになる月で、全体（職業計）の有効求人倍率は、2022〜2025年度の4年とも12月が年度の中で最も高くなっています。ただし、一般事務は12月が特に高い月ではありません。この記事では毎年同じ12月で並べて、年ごとの変化を見られるようにし、次に出る2026年12月分の数字とも同じ条件で比べられるようにしています。この記事で取り上げた職種どうしの高い・低いの並びは、2022年4月から2026年9月までのどの月でも同じです。

職業	2022年	2023年	2024年	2025年
職業全体	1.31倍	1.23倍	1.22倍	1.17倍
一般事務	0.39倍	0.37倍	0.37倍	0.35倍
会計事務	0.71倍	0.71倍	0.66倍	0.62倍
情報処理・通信技術者	1.62倍	1.56倍	1.58倍	1.49倍
建築・土木・測量技術者	6.24倍	6.22倍	6.24倍	6.36倍
社会福祉の専門職	3.51倍	3.15倍	3.16倍	3.06倍

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」各年12月分の参考統計表6（常用、パートを含む。筆者まとめ）　2022年（令和4年12月分及び令和4年分）、2023年（令和5年12月分及び令和5年分）、2024年（令和6年12月分及び令和6年分）、2025年（令和7年12月分及び令和7年分）。2022年は以前の職業の分け方のため、名前は「一般事務の職業」などで、2023年以降と完全には同じ範囲ではありません。

職業全体の倍率は4年で少しずつ下がりましたが、一般事務は最初から0.4倍を下回り、さらに少し下がっています。会計事務も0.71倍から0.62倍へ下がりました。反対に、建築・土木・測量の技術者は6倍台のままで、人がまったく足りていません。

なお、これはハローワークを通した求人と求職だけの数字で、12月の1か月分です。転職サイトなどの求人は入っていません。

③ 一般事務は「探す人はそのまま、求人が減っている」

一般事務の倍率が下がった理由を、求人の数と仕事を探す人の数に分けて見ます。

一般事務（各年12月）	2022年	2025年
有効求人	145,659件	130,755件
有効求職者	371,764人	370,843人

出典：②と同じ（厚生労働省「一般職業紹介状況」参考統計表6、2022年12月分・2025年12月分）

仕事を探す人の数はほぼ同じなのに、求人は約10%減りました。職業の分け方が同じ2023年12月（142,658件）から見ても、約8%減っています。その結果、2025年12月は一般事務の仕事を探す人約3人に、求人が約1件という状態です（私の計算）。

ただし、これだけで「AIが事務の求人を減らした」とは言えません。国の令和8年版の労働経済白書も、今のところAIが大きな雇用の減少を起こしている証拠は確認されていないとしています。言えるのは、前の記事で見た「会社がAIをいちばん使っている仕事」と、求人が減っている仕事が重なっている、というところまでです。

一般事務の仕事を16の作業に分けて調べた続きの記事では、どこがAIで変わり始めているかを詳しく見ています。

④ 年収で見ると：人が足りない仕事が高いとは限らない

次に、職種ごとの年収を国の統計で比べます。月ごとの給料に年間のボーナスを足した、私の推計の年収です。

職種（2024年）	推計の年収
総合事務員	約530万円
ソフトウェア作成者	約574万円
介護職員（医療・福祉施設等）	約376万円

出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」職種（小分類）第1表（男女計、企業規模10人以上、一般労働者）、e-Stat（Excel）。推計の年収＝きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額（筆者の計算）

求人倍率が0.35倍の事務の仕事と、1倍を超えるソフトウェアの仕事の差は、年収では約45万円です。一方で、介護の仕事（ハローワークの「介護サービス職業従事者」）は2025年12月の有効求人倍率が4.10倍と人が足りないのに、介護職員の年収は事務より低くなっています。「人が足りない仕事」と「年収が高い仕事」は同じではない、という点も合わせて見ておく必要があります。

⑤ 日本企業の決算書では：事務の人を減らし、AIの人を育てる

このサイトの日本企業シリーズで読んだ決算書にも、同じ向きの動きが出ていました。どちらも会社はAIとの関係を書いていないので、ここでは数字だけを並べます。

三菱UFJ銀行：派遣を含む臨時従業員（年平均）は8,561人から7,120人へ、約17%減りました（2023年3月期→2026年3月期）。社員（単体）は3年で−3.3%とほぼ横ばいです。（三菱UFJの記事）
日立製作所（以下、日立）：日立単体の社員は28,672人（2022年度）から25,934人（2025年度）へ減りました。一方で、AIを使いこなす「AIプロフェッショナル人財」は累計22,000件（2024年度）から39,000件（2025年度）に増え、2027年度の目標は5万です。（日立の記事）

出典：三菱UFJ銀行「有価証券報告書 2026年3月期」（PDF）、日立「統合報告書2026」（PDF）。日立のAIプロフェッショナル人財は人数ではなく累計の件数

この数字から、自分の仕事を考える

自分の仕事に当てはめて、次の3つを確かめてみてください。

置き換わりそうな仕事

一般事務・会計事務のように、求人倍率が1倍を下回り、しかも下がり続けている仕事です。「書類をつくる・まとめる・入力する」が仕事の大半なら、その部分は、これからAIに任されることが増えていきそうです。

セルフチェック
ふだんの仕事のうち、書く・まとめる作業はどのくらいありそうでしょうか。その作業をAIに手伝ってもらって、「ここが楽になった」と話せることがひとつあると心強いです。

増えそうな仕事

建築・土木・測量の技術者（6.36倍）や介護の仕事（4.10倍）は、人が足りない状態が4年続いています。国の推計でも、現場で働く人は2040年に約54万人足りなくなるとされています。

ただし、求人倍率が高いのは、仕事が増えているからとは限りません。④で見たように、介護は人が足りないのに年収が事務より低く、なり手が少ないために求人が埋まらない面もあるのかもしれません。

セルフチェック
求人が多い仕事を見るときは、「なぜ人が足りないのか」もあわせて調べてみるとよいかもしれません。

身につけること

事務の仕事を続ける人も、AIに任せた後に残る「確かめる・判断する・人と調整する」部分を自分の強みにすることです。白書の言う「メタスキル」は、この部分にあたります。国の推計で2040年に約340万人足りなくなるとされたAIやロボットを使いこなす人も、今の仕事の中でAIを使いながら目指せます。

セルフチェック
AIが作った文書を読んで、「ここは直したほうがいいな」と気づいたことはありますか。

次に見る数字

この記事の数字は、次の資料が出たら新しくします。

時期	出る資料	この記事では
2027年1月	一般職業紹介状況（2026年12月分）	表の職業別の倍率に1列足す
2027年3月ごろ	賃金構造基本統計調査（令和8年調査）	年収の表を更新
2027年6月	三菱UFJ銀行・日立の有価証券報告書	臨時従業員と単体の社員数を更新